人口減少時代の外国人政策——衆院選を機に政治は正面から議論を今、語られなければならないこと
人口減少時代の外国人政策——衆院選を機に政治は正面から議論を今、語られなければならないこと
高市内閣の衆院解散総選挙では、各政党の公約にはかつてないほど「外国人政策」の文字が並んでいます。しかし、その議論の多くは「管理の厳格化」や「治安への不安」といった、有権者の感情を刺激する言葉に終始しているように見えます。
私たち「にほんごぷらっと」は、日本語教育や多文化共生の現場から、日本の変容を長年見守ってきました。その立場から、現在の政治的な議論に欠けている「不都合な真実」と、日本が直面している構造的な課題について、すべての政治家に、そして有権者に問いかけたいと思います。
.労働力不足という「待ったなし」の現実
政治の議論で最も黙殺されているのは、日本社会がすでに「外国人の存在なしには一日たりとも立ち行かない」という現実です。 農林水産業、建設業、中小の製造業、そして私たちの生活を支える物流やコンビニなどの小売業。どの現場も、外国人労働者はもはや「補完的な存在」ではなく、事業存続のための「不可欠なパートナー」となっています。食卓に並ぶカツオのタタキや新鮮なレタスも、外国人の労働力がなければ、味わうことはできません。
政府は長年、「移民政策はとらない」という言葉の裏で、事実上の労働力受け入れを拡大し続けてきました。労働力として必要としながら、隣人としての敬意を欠く議論は、日本を「選ばれない国」へと加速させるだけです。
「煮て食おうが焼いて食おうが自由」という意識の亡霊
今、政治家の口から語られる外国人への煽動的な言葉を耳にするとき、私たちはある戦後の暗い言葉を思い出さずにはいられません。かつて入管の幹部が、在日コリアンを念頭に「（外国人は）煮て食おうが焼いて食おうが自由である」と放った言葉です。
この刺激的な表現は当時、政治的に物議をかもしましたが、法務省はその発言を否定しませんでした。入管法が行政に与えている「広範な裁量権」の本質を突いたものだからです。そこには、国家が外国人を「管理されるべき客体」としてのみ捉え、その尊厳や権利を恣意的に扱えるという特権的、支配的な意識が潜んでいます。
残念ながら、今回の選挙戦における「奈良の鹿」の発言などに代表される、外国人を標的にした排外的な物言いの根底には、今なおこの「煮て食おうが焼いて食おうが自由」という誤った意識が亡霊のように漂っているのではないでしょうか。当事者に選挙権がなく、政治資金の寄付も制限されていることを利用し、反論の手段を持たない人々を一方的にまな板の上に載せる。こうした不誠実な態度は、民主主義の劣化そのものです。
日本語教育は「最大の安全装置」であり「インフラ」である
外国人に「法律を守れ」「ルールを遵守せよ」と求めるのは当然のことです。しかし、その前提として、彼らが日本のルールを理解できる仕組みを、私たちは十分に提供しているでしょうか。
「にほんごぷらっと」が訴え続けてきた日本語教育は、単なる語学学習ではありません。それは、日本の社会ルールや文化を伝え、摩擦を未然に防ぐための「社会の安全装置（インフラ）」です。「知らないから守れない」状態を放置し、教育の機会を提供しないまま罰則だけを強化するのは、国家としての怠慢です。日本語教育推進法に基づき、国が責任を持って、来日初期段階からの教育を保障すること。これこそが、政治が語るべき「安心・安全な社会」の第一歩です。
忘却された「移民の歴史」と「想像力」
私たちは、かつて多くの日本人が南米や北米、ハワイへと渡った「移民の歴史」を忘れてはなりません。先人たちは言葉の壁や民族差別に直面しながらも、現地の社会に溶け込もうと努力を重ね、今の地位を築きました。
毎年開催される「海外日系人大会」の存在すら知らない日本人が増えていますが、日系移民の歴史を知ることは、今、日本にいる外国人の苦労に思いを馳せる「鏡」になります。かつて日本人が海外で「受け入れてもらう立場」だったように、今、私たちは「受け入れる側」としての度量を問われているのです。
政治に求める「誠実な議論」
政治家の方々に強く求めます。外国人政策を、単なる「票稼ぎ」の道具にしないでください。人口減少という静かな有事の中にある日本にとって、外国人住民は共に未来を作る「市民」です。
- 「移民政策ではない」という欺瞞を捨て、実態に即した法整備を行うこと。
- 日本語教育を「コスト」ではなく「投資」と捉え、国家予算を抜本的に拡充すること。
- 行政の過剰な裁量権を見直し、誰もが法の下で予測可能な生活を送れる権利を保障すること。
今回の衆院選が、日本が「閉鎖的な衰退」を選ぶのか、「多様性による再生」を選ぶのかの分岐点となることを切に願います。
にほんごぷらっと編集長・石原 進
