日本語議連が日本語教育の課題解決に向け22回総会を開く 昨年度の登録日本語教員の試験の合格率は62%
- 2025/6/13
- ぷらっとニュース
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日本語議連が日本語教育の課題解決に向け22回総会を開く 昨年度の登録日本語教員の試験の合格率は62%
超党派の日本語教育推進議員連盟(柴山昌彦会長)の第22回総会が6月12日、参院議員会館で開かれた。この日は日本語教育機関認定法の施行状況などについて文部科学省など政府の担当部署から報告があり、登録日本語教員の試験の合格膣は62.6%だったことも明らかにされた。
通常国会は前日に党首討論が行われるなど大きなヤマ場を越え、日本語議連は22日の会期末を前に総会を開いた。冒頭、柴山会長が「認定日本語教育機関の施行状況や関連団体からの要望をうかがい、省庁横断で課題解決に取り組みたい」と述べた。
続いて議論に入り、日本語学校の6団体で作る日本語教育機関団体連絡協議会から「要望書」が提出された。要望書には①認定教育機関の申請手続き②登録日本語教員の受験機会の拡大③銀行口座開設等取り扱いの円滑化――など7項目を盛り込んだ。
これに対し、文科科学省、出入国在留管理庁など関係省庁から報告や説明があった。文部科学省によると、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関は、令和6年度が申請120機関に対し41機関が正式に認定され、令和7年度は第1回申請が74機関で、今後審査が行われる。また、国家資格の登録日本語教員は令和6年度に1万7655人が受験し、合格者は1万1051人で合格率は62.6%だった。令和7年度は登録申請(6月2日時点)が1万248人で、これから審査が行われるが、合格率が前年度を上回るか、注目される。
日本語教育は留学生のみならず、外国人労働者や生活者にとっても重要で、文部科学省はじめ、複数の省庁で施策の推進が求められている。この日の総会では日本語教育機関の要望書に沿う形で各省庁から説明があったが、議員からも指摘があったのは、銀行口座の開設の円滑化だ。留学生など外国人は来日後、半年経過しないと銀行口座が開設できず、来日した留学生などにとって不便な状態が続いているという。
この問題について金融庁の担当者から、外国為替及び外国貿易法に「非居住者」という定義があり、同法が準用され半年以上経過していないと口座開設ができない旨の説明があった。しかし、「不便の解消」につながる明確な答弁はなく、課題は持ち越された形だ。
人口減少に伴い在留外国人が増加する中で、日本語教育が政府にとってより重要な課題となっているのは間違い。ただ、課題解決には省庁間の連携だけでなく、日本語教育機関側の時代の変化への対応力も必要だ。
にほんごぷらっと編集部