日本語教育推進法案が衆院委で可決、今国会成立へ 国と自治体の「責務」明記(毎日新聞デジタル2019年5月22日)
- 2019/5/23
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日本語教育推進法案が衆院委で可決、今国会成立へ 国と自治体の「責務」明記(毎日新聞デジタル2019年5月22日)
超党派の日本語教育推進議員連盟が2016年11月から議論を進めてきた。法案は2018年12月に作成され、通常国会に提出するため各会派から了承を取り付けるなどの手続きを進めてきた。法案が成立すると、日本語教育の推進が政府や自治体にとって「責務」とされ、体制づくりなどが求められる。
https://mainichi.jp/articles/20190522/k00/00m/040/245000c