特定技能は「共生社会のバロメーター」になるのか

新たな在留資格「特定技能」による外国人の受け入れが始まって1年３カ月が経過した。人手不足に対応するための即戦力の労働者を受け入れるのが狙いだったが、受け入れは伸び悩み、加えて新型コロナウイルスの感染拡大で外国人の入国がストップしてしまった。日本は相対的に外国人労働者の賃金が低下している。日本の魅力は共生社会をどう作り、選ばれる国なるか、にかかっている。今後、特定技能が増えるのかどうか。共生社会がそのバロメーターになるのではないか。

日本経済新聞が７月３日の朝刊で「伸びぬ特定技能　遠い『開国』」の見出しの特集記事を掲載した。特定技能の外国人受け入れが新型コロナウイルス感染症の収束後の経済再生の大きな課題となるとして、「日本が働く場所として外国人に選ばれる国にしていけるかが問われている」と言う。

特定技能は外食や宿泊、介護、建設など14業種を対象とする。3年間の技能実習を修了するか、日本語の試験や業種ごとの技能評価試験で合格した外国人に付与される。賃金は日本人と同水準とし、技能実習では原則認めていなかった転職も同じ業種内では認める仕組みだ。優秀な人材を即戦力として呼び込めるとの期待があった。

しかし、同紙によると、昨年４月から今年４月末までの特定技能の資格を得た外国人は４４９６人。当初の目標は２０１９年度で最大4万７５５０人だったから、1割にも満たない数だ。しかも、3月末時点で受け入れた３９８７人のうち、９割を超える３６６３人が国内の技能実習生からの移行だ。海外からの受験に合格して入国したのは２８１人しかいない。手続きの複雑さや企業側の負担が重荷なって伸び悩んでいると同紙は指摘する。

アジアでは外国人材の争奪合戦が始まっている。賃金で日本は競争力を失いつつある。韓国、台湾、シンガポールなどのほか、中東も立派なライバルだ。ベトナムやインドネシア、フィリピンなどから他国への出稼ぎの選択肢が広がっている。フィリピンからは世界各国に人材が派遣されているが、２０１８年に日本へは約7万６０００人だったのに対し、サウジアラビアに行った労働者は約５６万人にのぼった。

同紙で佐々木聖子入管庁長官がインタビュー記事に答え、特定技能について「もともと特定技能という制度は人材不足に対応するために即戦力となる外国人を受け入れるというのが目的だ。受け入れたいと思う方が制度を活用できるようにするのが大前提となる」と語り、複雑な制度をより分かりやすくすることが必要だとの認識を示した。

一方で佐々木長官は「日本社会そのものが魅力的か、暮らしやすいかについては、やはり上手な共生社会づくりに努めていく必要がある。２０１８年末に『外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策』というメニューを政府全体で作った。メニューをいかに実現していくかが、日本が選ばれる国になる一つの要素だろう」と話す。

特定技能で来日する外国人が増えるかどうかは、魅力的な共生社会を作っていけるかにかかっているという。だとすると、特定技能の受け入れの状況が共生社会のあり様を示すバロメーターになるのではないか。日本の社会の在り様が問われることになる。

石原　進