日本語教育推進議員連盟が12月3日に総会 日本語教育推進法案を策定へ、臨時国会への提出は困難か

日本語教育推進議員連盟が12月3日に総会 日本語教育推進法案を策定へ、臨時国会への提出は困難か

超党派の日本語教育推進議員連盟(河村建夫会長)は12月3日、第11回総会を開き、2年間にわたり議論を重ねてきた日本語教育推進法案を最終決定する。日本語教育を「国の責務」と明確に位置付けたほか、政府に「日本語教育基本方針」の策定を義務付けるなど、日本語教育を進めるうえで重要な根拠法令となる見通しだ。また外国人労働者受け入れ拡大に向けても日本語教育の重要性が指摘されている。しかし、今国会では外国人労働者受け入れの入管法改正案をめぐり与野党が激しい攻防を展開しており、超党派の議連による法案とはいえ今国会の提出は困難との見方が強い。

日本語議連は2016年11月に第1回の総会を開いた。以後、様々な分野の日本語教育の団体や専門家からヒアリングを行い、今年5月の第10回総会で日本語教育推進基本法(仮称)の政策要綱(原案)を提示し、了承された。その後、中川正春会長代行、馳浩事務局長ら立法チームのメンバーが内容を精査。衆院法制局の専門家などを交え原案を条文化し、名称から「基本」の文字を削除するなど修正を加えて原案としての体裁を整えた。ただし、総会で出席議員から意見を聴きいたうえで詰める点もなおあり、第11回総会で議連としての総意を取り付けて法案を公表する見通しだ。

政策要綱やこれまでの議論によると、「国の責務」については、国内が文部科学省、海外の日本語教育は外務省が所管すると想定。また地方公共団体、外国人を雇用する事業主の責務も規定し、それぞれの責任体制を明確にすることで、日本語教育の施策の有機的に推進したいとしている。

注目されるのが、「日本語教育基本方針」。基本的な方向や推進する日本語教育の内容などを文部科学省と外務省が日本方針としてまとめ閣議で決定するとしている。日本語教育の基本方針が政府の施策として位置づけられることで方向が明らかにされる意味は大きい。

「基本的施策」では、内外の日本語教育の対象を具体的に示した。この中では、外国人の児童、生徒をはじめ、外国人留学生、外国人就労者、難民、地域の日本語教室、海外の外国人や在留邦人の子供らに対する施策などを挙げている。

さらに「日本語教育の水準の維持向上」の中で、「標準的な水準の明確化」、日本語教師の研修機会の確保の促進、資格に関する仕組みの整備などうたっている。日本語教師の資格については、柴山昌彦文科相が「スキルを証明するため新たな資格の整備を進めている」の述べており、来年度には具体的な資格の在り方が示される見通しだ。

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全日 海外で日本語を教える人のためのス... @ 国際交流基金日本語国際センター
海外で日本語を教える人のためのス... @ 国際交流基金日本語国際センター
12月 3 – 12月 14 全日
国際交流基金日本語国際センターでは、海外で日本語を教えたいと考えている方を対象としたスキルアップ研修を行います。 対象者は、日本語教育の基礎的な知識があり、教授経験(アシスタントやボランティア、教育実習を含む)がおおむね3年以下で、海外の教育機関で日本語を教えたいという希望を持っている方です。 研修の参加者は原則として、日本語国際センターの宿舎に泊まって受講していただきます。 応募資格 (1)(2)の条件を満たす方を対象とします。その他の条件は、募集要項を参照してください。 (1)日本語教育についての基礎知識がある方。具体的には、以下の3つのいずれかの条件を満たす方。 1. 420時間の日本語教師養成講座を修了している 2. 日本語教育能力検定試験に合格している 3. 大学または大学院で日本語教育を主専攻または副専攻として修了している(平成31年3月修了見込みも含む) (2)日本語教授経験(アシスタントやボランティア、教育実習を含む)があり、平成30年12月1日時点で、その経験がおおむね3年以下の方。 応募締め切り 2018年9月13日(木曜日)17時(必着)
12月
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1:30 PM 外国人留学生のための観光産業外国... @ AP東京丸の内 roomF
外国人留学生のための観光産業外国... @ AP東京丸の内 roomF
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全日 第22回研究報告大会 外国語教育... @ 東京外国語大学
第22回研究報告大会 外国語教育... @ 東京外国語大学
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9:30 AM 上海ラウンドテーブル2018「実践の... @ 華東師範大学 中北キャンパス
上海ラウンドテーブル2018「実践の... @ 華東師範大学 中北キャンパス
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