日本語教育推進議員連盟が日本語教育推進法案を承認、通常国会での早期成立目指す

日本語教育推進議員連盟が日本語教育推進法案を承認、通常国会での早期成立目指す

超党派の日本語教育推進議員連盟(河村建夫会長)は12月3日開いた第11回総会で、立法チームがまとめた「日本語教育の推進に関する法律案」(日本語教育推進法案)を承認した。法案では、日本語教育を「国の責務」と明確にしたほか、政府に「日本語教育基本方針」の策定を義務付け、日本語教師の資格や養成、研修の在り方も定めた。また、関係省庁の担当者による「日本語教育推進会議」、さらに同会議に意見具申するための有識者で構成する「日本語教育関係者会議」の設置も盛り込んだ。日本語議連は会期が10日までしかない臨時国会への提出を見送り、年明けの通常国会での成立をめざす。法案が成立すれば、外国人労働者の受入れ拡大などで外国人の急増が見込まれる中、日本語教育の環境整備が大きく進むことになる。

総会の冒頭、河村会長が挨拶に立ち、移住者としての日系ブラジル人社会を例にとり、世代を超えて日本との懸け橋としての日本語教育が重要だとの認識を示し、「日本本土と海外との問題を含めてこの法律は出来ているが、これからの日本の存立をかけた大事な日本語教育(の法律)になると考えている」と述べた。

日本語議連は2016年11月に第1回の総会を開いた。以後、様々な分野の日本語教育の団体や専門家からヒアリングを行い、今年5月の第10回総会で日本語教育推進基本法(仮称)の政策要綱(原案)を示し、了承された。その後、中川正春会長代行、馳浩事務局長ら立法チームのメンバーが内容を精査。衆院法制局の担当者らを交え原案を条文化し、名称から「基本」の文字を削除するなど修正を加えて正式な法案としてこの日の総会に提示した。

総会では、法案作成の実務に携わった衆院法制局第三部第一課の津田樹見宗課長が法案の骨格を説明した。それによると、法案は「総則」から「日本語教育推進会議等」まで4章、28条で構成。総則の「目的」では、日本語教育の施策を総合的、効果的に推進することによって、「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与する」としている。

「国の責務」については、国内が文部科学省、海外の日本語教育は外務省が所管すると想定。地方公共団体には「地域に応じた施策を策定、実施する」ことを責務とし、外国人を雇用する事業者に対しては日本語教育推進に努力するよう求めた。国、地方公共団体、事業主がそれぞれの責任体制を明確にすることで、日本語教育の施策の有機的に推進したいとしている。

注目されるのが、第二章の「日本語教育基本方針」。基本的な方向や推進する日本語教育の内容などを文部科学省と外務省が基本方針としてまとめ、閣議で決定するとしている。基本方針は5年ごとに見直しが行われるが、日本語教育の基本方針が政府の施策として公式に位置づけられる意味は大きい。

第三章の「基本的施策」では、内外の日本語教育の対象を具体的に示した。この中では、外国人の児童、生徒をはじめ、外国人留学生、外国人就労者、難民、地域の日本語教室、海外の外国人や在留邦人の子供らに対する日本語教育の支援などを挙げた。

さらに第三章では「日本語教育の水準の維持向上」の中で、「標準的な水準の明確化」、日本語教師の研修機会の確保の促進、資格に関する仕組みの整備などうたっている。日本語教師の資格については、柴山昌彦文科相が「スキルを証明するため新たな資格の整備を進めている」の述べており、来年度には具体的な資格の在り方が示される見通しだ。

日本語教育を推進するためには、政府内の関係省庁の相互調整が必要だが、法案では省庁担当者による「日本語教育推進会議を設置する」としている。また、同会議が意見を聴く組織として「日本語教育推進関係者会議」を設置する。推進会議と関係者会議が具体的な施策を事業化する組織となるとみられる。日本語教育に関する団体や有識者による関係者会議がどのようなメンバー構成のなるのか注目される。

法案は今後、各党の政策担当責任者らの同意を得たうえで国会に提出される。審議日程が詰まっているため今臨時国会への提出を見送り、日本語議連は年明けの通常国会で成立を目指すという。

総会では、日本語教育推進法案の扱いを河村会長に一任することを了承し、事実上、承認した。最後に中川会長代行が、法案成立に向けて全力を傾ける決意を述べるとともに、「多文化共生社会を日本語教育からしっかりと作り上げていきましょう」と呼びかけた。

◆「にほんごぷらっと」は、12月3日の日本語議連第11回総会を一両日中に動画で配信する予定。

資料 式次第  日本語教育の推進に関する法律案

にほんごぷらっと編集部

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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コメント

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1:00 PM 第61回 外国人による日本語弁論大会 @ ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市)
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第29回 小出記念日本語教育研究会 @ 国際基督教大学
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第29回小出記念日本語教育研究会 ――開催のお知らせと発表の募集―― 小出記念日本語教育研究会を下記の通り開催いたします。今回も、口頭発表とポスター発表を募集いたします。募集要項をご覧の上、ふるってご応募ください。 さて、社会の変化に伴い、学習は教えられた知識をただ覚えることから、知識を社会と結びつけること、社会において実践すること、複雑化する社会の問いに対して、自分と他者との意見をまとめてよりよい答えを提案することへと変化しようとしています。また、このように急速に社会が変化する中で、グローバル化は進み、日本語教育も大きな変化の時期を迎えていると言えるでしょう。今後、日本社会の変化に伴いどのような変化の局面を迎えるかは計り知れません。複雑化する社会の問いに対して、新たな価値を生み出す人材が求められていると言えるのではないでしょうか。 このような変化の流れの中で、言語教育/学習はどう捉えなおされるべきか、学習者の主体的な学びを支えるために教師は何ができるか、また、学習を活性化する活動にはどのようなものがあり、それは言語学習にどう取り入れることができるか、新たな学びを評価するとはどういうことか。このような様々な問いを参加者の皆さんとともに考え、明日の現場につながる何かを持って帰ることができる機会を持つことができないだろうかと考えました。 そこで、今回は、学習科学の分野を牽引していらっしゃる白水始氏(東京大学)をお迎えし、ワークショップを含みご講演いただくこととなりました。学習理論をベースとし、協調活動やテクノロジーを利用し学びの質を上げようとする実践的教育学である学習科学の視点から、複雑な社会に立ち向かっていく学習者とその学びを支える教師に有益な示唆をいただけると期待しています。 多くの方々のご参加をお待ちしております。 2020年1月19日 第29回小出記念日本語教育研究会研究委員 世良時子・山岸宏明・高橋亘・中岡樹里 記 日時:2020年6月27日(土)12時30分より(会員総会は11時30分より) 場所:国際基督教大学(〒181-8585東京都三鷹市大沢3-10-2) 予定:11:30-11:45 会員総会 12:30-12:45 開会・プログラム説明 12:45-14:50  講演・ワークショップ「学習科学の視点から見た21世紀型スキルと言語学習-変化の時代における新しい学びと評価を支える」 講師:白水始氏(東京大学 高大接続研究開発センター 教授) 15:00-16:40 研究発表(口頭発表とポスター発表) 16:45-17:30  閉会・お茶の会 発表テーマ:日本語教育にかかわる研究(日本語学、異文化理解教育なども含む) ※オリジナリティのある未発表のものに限ります。 ※理論的な研究も実践報告もどちらも歓迎いたします。特に、日本語教育の現場における実践に基づいた研究の成果、および、現場と理論がどうつながるのかを問う内容を歓迎します。 発表形態:①口頭発表(発表20分、質疑応答10分) ②ポスター発表(A0判 84㎝×119㎝1枚以内の掲示および参加者との意見交換) 応募の資格: 応募の時点での会員資格は問いません。ただし、発表の採択決定後、発表年度(2020年度)の会費納入手続きが始まり次第、速やかに発表年度の会費を納入してください(会費納入状況によっては、発表取り下げとなる場合があります)。また、共同発表者の入会手続きは、筆頭発表者が責任をもって期日までに完了させてください。 ※年会費は支払いのあった年度のみ有効です。2020年3月末より前に納入された会費は2019年度分になりますので、ご注意ください。 応募方法:申込締切日までに研究発表申込フォームよりご提出ください。 https://bit.ly/2E5jNZt 何等かの理由により、オンラインフォームによる発表申し込みができない場合、下のURLからMicrosoft Word形式の「発表申し込みフォーム」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、メールに添付し、下記の連絡先までお送りください。 https://bit.ly/36ojDsb 申込期間:2020年1月27日(月)~2020年2月23日(日) 締め切り日の2月23日(日)は、日本時間17時 必着 採否の通知:4月上旬までに審査の結果をメールでお知らせいたします。 連絡先: koide.happyo@gmail.com ※ご質問やお問い合わせもこちらへどうぞ。 注意:・応募の時点で未発表のものに限ります。他の学会・研究会の発表に応募している人が、同様の内容で本研究会の発表に応募すること(二重投稿)はできません。 ・いかなる理由があっても発表題目と内容の変更、発表者の増減は認められません。 その他:・採択の際に、研究委員より発表内容等に助言を与えることがあります。 ・採択の場合は、5月中旬までに予稿集の原稿をお送りいただくことになります。 ・研究会後、10月下旬までに論文集(2021年3月発行予定)掲載用要旨をご提出いただきます。 ・ご応募いただいたデータは、採否にかかわらず、1年間の保存期間のあとで責任をもって削除いたします。
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