高度な外国人材の育成を その基礎となるのが日本語教育だ

高度な外国人材の育成を その基礎となるのが日本語教育だ

かつて巨大な軍事力を持つ大国が、アジアの小国ベトナムに襲いかかった。ベトナム戦争は当時、新聞だけでなくTVでも映像化され、高校生だった私に大きな影響を与えた。大学闘争の盛んだった1960年代の後半、B.ディランやR.ストーンズに影響を受けながら「戦争と殺戮」というものに立ち向かう自分がそこにあった。何十万人もいたそんな団塊の世代の私がいま、月の半分はベトナムで暮らしている。すでにハノイをコアに約25年間ベトナムで仕事してきた。去年夏70歳になった。人生の後半戦はベトナムをリングにして闘ってきたと言える。

ここ10年余り、私が代表の「VCIアカデミー」はベトナムの優秀な若者に日本語や日本社会の構造、日本のビジネスマインドなどを教え、「日本に行ってサムライになれ!」と送り出している。日本の中小企業で頑張っている「高度人材」は380人を超えた。

日本政府は昨年暮れの臨時国会で強引に入管法を改正し、この4月から「特定技能」という新たな在留資格で外国人労働者を受け入れようとしている。日本の労働力不足、人材不足は私自身も実感している。しかし、政府の今回のやり方には違和感を覚えざるを得ない。その想いを含め「ハノイ発」で考えを発信したい。

ベトナムから日本に働きに行く方法は、大きく言って二通りある。技能実習生と「技術・人文知識国際業務」など在留資格を取得する、いわゆる高度人材だ。実習生の制度は、ベトナムの送り出し会社(よくある名称は、**人材輸出会社)が、100万円前後の高額な手数料を実習生の家族から搾取している点が批判を浴びている。

どう考えてもそれは、正常なビジネスには見えないので、当アカデミーでは、高度人材(大卒、大学院卒者)のみを扱ってきた。7年前からは農業技術者(大卒)もこのカテゴリーで、対応してきた。私たちは「教育は本来非効率なもの」と割り切り、「人材」を「人財」にすべく丁寧な育成を継続してきた。

「特定技能」など新しい制度(まだよく公表されていない)は、不足する労働力をその場しのぎで対応しているようにしか見えない。AIロボットや、多様な分野での自動化との連動施作もない。さらに、きてくれる外国人に対する人権的な配慮などほとんど感じられない。彼らの向上心や夢などお構いなし。そのための育成策もほとんど見えてこない。特に大切な日本語教育をどうするのか。

当アカデミーに入校するのは、ハノイ工科大、ハノイ貿易大、ハノイ交通運輸大などの一流大学を卒業し、日本社会で活躍すると決意した若者たちばかりだ。日本語能力試験でN4かN3のレベル。成績優秀者だけに入学を認め、オリジナルの教育プログラムやノウハウで人材を育ててきた。、日本の中小企業に正社員として送り出している。努力した若者は大抵日本人と同様にエンジニアや管理職になり第一線で活躍している。

庭付き一戸建ての家やマンション購入したものも少なくない。

学生たちに重要項目として何度も教えてきたことがある。エンジニアを目指すなら、レベルを上げ、就職先の企業でトップエンジニアになること。そのためには「技術雑誌」を読みこなし、テレビの「科学ドキュメント」を理解し、高位の技術系資格を取ることも強く推奨している。日本には一級建築士、技術士、ネットワークスペシャリスト、電気主任、板金技能など、多様な資格(免許)が数百はある。卒業生で一級建築士などを取った者もいる。今後文系が増えれば、通訳案内士、税理士なども出るだろう。10数年後、日本語と日本の情報、技術を持ち帰って母国で活躍して欲しいということだ。

また、仕送りでなく、「日本でお金を使え」ともいっている。「富士山に登れ」「京都、奈良にいけ」「北海道の美しさ見て」「大きな神社・お寺に行って」「秋葉原に通え」「大学キャンパス、小中高の授業も見ればいいと」「SNSはせずテレビを見ろ」「大きな書店を散策してみよ」……。VCIアカデミーの出身者で、日本で結婚し生まれた「VCIファミリー」の子供も30人ぐらいになった。そうした先輩を訪ねることも勧めている。

日本で成功するには、日本語をしゃべるだけでなく、日本語をより深く理解することが必要だ。言葉は「社会や文化、個々人の心と体の総合体」だ。言葉は、道具や生活技術では決してない。社会と多様な文化の泉から湧き出てきたものと言って良い。

その日本語によって、アニメや漫画、ゲーム、映画、文学、コスプレなどの情報が海外に発信されている。そうした日本語や日本文化が日本ファンを増やしている。年間3000万人に達した外国人観光客も日本語ファンの予備軍ではないか。

ハノイのテレビでは約70チャンネルが見られる。ディズニー含むアメリカ系2つ、韓国、中国、旧宗主国のフランスも2チャンネルある。全部、自国語とベトナム語で多くが24時間放送し、各国の文化・トレンドを垂れ流している。しかし、我が日本は、NHKが1チャンネル、それも半日の間に同じコンテンツを英語と日本語で、何回も放映している。民放も一部で始まったが、量質ともに他の国に大きく後れを取っている。ただちに日本語とベトナム語で、「アニメちゃんねる」と「ニュース・ドラマ・ドキュメントのチャンネル」を開始すべきではないか。世界第3位の経済大国だと威張っていながら、どうしてその程度のコスト負担ができないのか。長年現場にいる人間として焦燥感を抑えることができない。 

いまさら指摘するまでもなく、日本は究極の人口減少時代を迎える。1億2700万人が50年後には9000万人弱にまで激減すると予測されている。人口減少を補うには、より優秀で日本が大好きな外国人を受け入れる必要がある。そのミッションを先駆的にはたしているのが、VCIアカデミーだ。そんな自負を持って人材育成に取り組んでいるが、基本となるのが日本語だ。日本語をしゃべり、理解する外国人を増やすこと。言葉を代えれば、「日本語人口」の拡大だ。それは。人口減少時代の日本が優先的に取り組むべき国策ではないか。中国の孔子学院展開に学び、日本語の世界展開が望まれる。

つまり、きちんと認識してほしい、「国力は日本語」なのである。日本語が国力の実はコアなのだ。わかりやすく、美しく、そして日本文化総体のエッセンスである日本語を世界の若者に伝えよう。

ここに国力や人口減問題の要がある。

阿部正行

阿部 正行

投稿者プロフィール

1948年(昭和23年)8月 仙台市生まれ。早稲田大学第一法学部中退。大学時代から、東映でテレビドラマ制作に携わる。リクルート、ダイヤモンド・ビック社などを経て1993年2月にマーケティングの仕事でベトナムへ。2004年10月にNPO法人 VCI人材戦略研究所を設立、代表理事に就任。
2005年にハノイVCIアカデミー設立。ハノイ工科大卒の約150人を含む優秀なベトナムの若者約370人(2019年1月現在)を日本の中小企業に正社員として送り出してきた。2017年3月 ハノイに農業マッチング会社VAIO設立。2018年11月CAN THO市に農業技術者育成学校(VCIの分校)を設立。ベトナムでは、元国家主席など多数の人脈を持つ。

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令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
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第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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