国民民主党の玉木代表に日本語教育推進法案の審議を促す文書を送付

国民民主党の玉木代表に日本語教育推進法案の審議を促す文書を送付

にほんごぷらっとの編集長が6月19日、国民民主党の代表の玉木雄一郎代表に日本語教育推進法案の参院での審議を促す文書をファックスで送付しました。文面は以下のとおりです。

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国民民主党代表

玉木雄一郎様

国民民主党の「再考」を期待する

超党派の日本語教育推進議員連盟が2年8カ月にわたる議論と検討を重ねたの末に作成し、通常国会に提出した日本語教育推進法案が参院文教科学委員会で審議されないまま、廃案になろうとしています。

この法案は、衆院ですべての党会派が賛成しています。参院でもすんなり賛成を得られ、成立することを疑いませんでした。インターネットサイト「にほんごぷらっと」は「19日に成立へ」と速報し、関係者からは安堵と喜びの声が寄せられました。

今回の理不尽な事態の元凶は参院の国民民主党です。「与党が予算委員会を開かないと、議員立法のこの法案の審議はしない」と土壇場で言い出しました。

これは、永田町で言うところの「国対政治」です。国会対策を優先させ、取引材料にしようというのです。日本語教育推進法案を「人質」にしているわけです。

こうした状況を昨夜、個人メールのBCCで発信したところ、国内だけでなく海外からも「怒り」と「憤り」に満ちたメールが返ってきました。

欧米、アジアなどに在留する人たちが海外の子供たちの日本語教育のことを考え、この法案の成立に大きな期待を寄せているからです。

「にほんごぷらっと」では、日本語教育推進議員連盟の議論を取材し、記事としてサイトに掲載してきました。私は元政治記者ですが、こうした地道な議員活動をつぶさに取材したのは初めてでした。外国人児童の急増に学校現場が対応できない窮状を知る議員自身が切々と訴え、その対応策を強く求めました。

日本語ができない日本国籍の子供が増えているという説明もありました。その言葉は私の胸にぐさりと突き刺さりました。日本語教育の研究者は日本語教育の現状や重要性を丁寧に議員に説明しました。NPO関係者は「日本語教育すらできなくて何が共生社会だ」と声を荒げました。行政府の心ある官僚の「影の協力」もありました。そうした積み重ねを経て法案が作成されたわけです。そこには、大手メディアの「政治記者が報じない政治」ありました。

 

議員連盟の会長の河村建夫さん、会長代行の中川正春さん、事務局長の馳浩さん、事務局次長の里見隆治さん、同じく事務局長の石橋通宏さん。議連の活動をリードしたのは、この幹部の皆さんです。

「政治は弱者のためにある」との考えのもと、情報弱者である外国人、それを手弁当で支えるボランティアの人たちの苦労に思いをはせて政治活動を行っている立派な政治家です。国民民主党の中にも日本語教育を深く理解する優れた政治家が少なからずいるのを知っています。同党の一部幹部から「日本語教育推法案は必要な法律です」との声が日本語学校関係者にメールで寄せられています。

にもかかわらず、この有様です。きかんぼうの子供のような一部幹部がその権限おいて我を張れば政治は動きません。政党政治の限界を見せつけられたような思いです。

「永田町の論理」は通用しない時代です。様々な情報をいただき、「首謀者」は見えてきましたが、個人攻撃をする気はありまません。国民民主党は天下の公党ですから、政党として最終的な政治判断をしてもらわねばなりません。

研究者ら有志による日本語教育推進法案の成立を求める書名活動では、海外からも含め万単位の署名が集まったことを付け加えておきます。

私は「にほんごぷらっと」の責任者としてではなく、私個人として国民民主党の玉木代表、平野幹事長はじめ幹部多数にメッセージを送ります。

残された時間はわずかですが、国民民主党の「良識」に望みをかけたいと思います。

にほんごぷらっと

石原 進

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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