法務省「やさしい日本語有識者会議」に期待すること

吉開 章
やさしい日本語ツーリズム研究会代表
電通ダイバーシティ・ラボ やさしい日本語プロデューサ

2020年2月14日、法務省が「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」に関する有識者会議立ち上げを発表した。

この会議では、国や地方公共団体が外国人向けの広報文書等をやさしい日本語で作成するための「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の内容が議論されるとしている。日本語教育や多文化共生の学識者や実践者、地方自治体関係者が参加しての議論となる。国政レベルでのガイドラインの策定は初めてのことであり、文化庁と連携した法務省の動きに期待を寄せたい。

この会議が始まるにあたり、4年以上にわたりやさしい日本語の社会啓発活動を行い、数々の自治体で講演やワークショップを実施した経験から、議論のポイントを提案したい。

ポイント① 元の情報整理・調整に関する制度的・社会的合意が不可欠

公文書のやさしい日本語の書き換えは横浜市をはじめとした自治体がすでに独自に取り組んでいるが、最近やさしい日本語に取り組みを始めた自治体の方々の意見の多くは、

・行政文書の情報量を減らさずにやさしい日本語にするのは難しい

・情報を書き換えたり減らしたりする権限や法的根拠もないので、責任がとれない。

というものである。

やさしい日本語は多言語対応における1言語という位置づけであり、日本語から翻訳された別な日本語と言ってよい。外国語への翻訳では翻訳会社は職業倫理上元の情報に勝手に足したり引いたり変更を加えたりしない。しかし、やさしい日本語への翻訳は元の情報に手を加えるという点で大きな違いがある。

何より先に、やさしい日本語で伝えるために情報の整理・調整をすることに、制度的な根拠を与えることが不可欠である。同時に、敬語を減らした表現などには反発を持つ市民も少なくない。やさしい日本語という手法を周知し、社会的合意を形成することも重要である。

やさしい日本語のための情報整理・調整にこのような制度的・社会的合意が成立すれば、そこで作られたやさしい文章は、外国語への翻訳にも使うことが可能であり、丸投げの時より安価で迅速な納品が期待できるだろう。やさしい日本語の制度的推進は、多言語対応における総合的なコスト削減にも貢献する。

ポイント② スマホ閲覧を前提とした編集とし、AI翻訳の活用も視野に。

紙媒体を外国語に多言語化する際、1つのパンフレットなどに複数言語を盛り込むにも限界があり、言語ごとにパンフレットを製作してもコストがかかる。そもそも相手の言語別に郵送するといった対応は現実的でない。結果的には庁舎に取りに来ることを前提とした配布方式となり、必要とする人に幅広く周知させることは無理だといえよう。

多文化共生社会において多言語化すべきは、本来すべての情報である。紙のパンフレットになっているものだけではない。多言語対応に関する「敷居」と「コスト」をできるだけ下げることで、対応する情報を増やしていく必要がある。

「敷居」は前述の「情報整理・調整に関する制度的・社会的合意」で下げることができ、翻訳の「コスト」も安くなる。さらに外国人にも普及しているスマートフォン画面での閲覧を前提に構成を定めていけば、さらなるコスト削減につながるだけでなく、より幅広い人への周知も可能になるだろう。

このようなときのやさしい日本語を考える上で、以下の2点がポイントとなるであろう。

1.AI翻訳をつかって高い翻訳精度が期待できるやさしい日本語のあり方の研究・開発

日本語学習者向けのやさしい日本語と、AI翻訳向けのやさしい日本語の共通点・相違点などを見出し、これまでの研究資産に加えどのような視点を加えればAI翻訳にも使えるのか検討していくことが期待される。

2.スマホを通じてやさしい日本語にアクセスする時のあり方の研究・開発

これまでのやさしい日本語はルビを振る・分かち書きをするなどが推奨されてきたが、スマホでの閲覧では、辞書機能との連動や読み上げソフト利用など、これまでと違うアクセシビリティも想定しておく必要があろう。

政府レベルが初めてやさしい日本語に取り組むということで、関係者の期待は高い。やさしい日本語へ言い換え対応表を作るだけでなく、本来のゴールである多言語対応推進にも直結し、現場の取り組みを後押しする政策議論を期待したい。

吉開 章(よしかい・あきら)寄稿者

投稿者プロフィール

やさしい日本語ツーリズム研究会事務局長、株式会社電通勤務。2010年日本語教育能力検定試験合格。会員3万人以上の日本語学習者支援コミュニティ「The 日本語 Learning Community(Facebook参照)」主宰。ネットを活用した自律学習者に詳しい。2016年「やさしい日本語ツーリズム」企画を故郷の福岡県柳川市で立ち上げ。論文・講演実績などはこちら(WEB参照)。

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第11回日本語教育支援システム研究... @ 英キール大学(Keele University)
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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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