2021年をオンライン日本語教育の元年に

2021年をオンライン日本語教育の元年に

コロナ禍による暗雲が地球を覆った2020年が幕を閉じ、2011年の新しい年を迎えました。みなささま、明けましておめでとうございます。新たな年がコロナ禍を克服し、将来への展望を見いだせる1年であることを祈念しています。

2020は2月に横浜入港したダイヤモンドプリンセス号で新型コロナウイルスの感染者が見つかって以来、日本全国に感染が拡大しました。米国やブラジル、欧州各国に比べれば、感染者数や死亡者数が少ないとはいえ、第3波の感染の拡大で医療崩壊が危惧されています。その一方で、欧米ではワクチンの接種が始まりました。効果のある治療薬の活用も進んでいるようです。いずれはコロナ禍の拡大を抑え込む日が訪れるはずです。

ところで、コロナ禍は日本語教育にどのような影響を与えたのでしょうか。出入国が規制されて航空便が相次いでストップし、外国人観光客ばかりでなく、外国人留学生や技能実習生などが長期わたって来日ができなくなりました。「三蜜」を回避するため大学などが休校になり、留学生が学ぶ日本語学校の授業も一時開けなくなりました。

日本語教育推進法が2019年に施行され、翌2020年6月に政府は日本語教育を推進するための「基本的な方針」を閣議で決定しました。施策を実施するための方向が示されましたが、それに待ったをかけるようにコロナが猛威をふるい、感染が拡大したわけです。日本語学校が大きな打撃を受けただけでなく、外国人労働者の来日を待ち望んでいた中小企業の中には、操業の縮小するケースも出たようです。

そうした中で日本語教育に関する「光明」は、インターネットを活用したオンライン授業ではないでしょうか。大学だけでなく日本語学校でもオンライン授業が行われました。留学生の出欠などを厳しくチェックしている入管庁が、コロナの感染拡大防止のため、オンライン授業を容認したわけです。役所や民間企業でテレワークが普及し、オンラインによる会議も急増しました。日本語教育のオンライン授業は自然の成り行きでしょう。

オンライン授業は、人の移動を伴わずに国境を越えて実施できます。一時帰国した留学生が母国にいながら日本で行われた授業をオンラインで受けたこともありました。だとしたら、ポストコロナの時代の留学生政策にオンライン授業を組み込むことが可能ではないか。菅政権はデジタル庁を近く創設します。留学生の日本語教育にオンラインを活用することは十分に考えられます。

コロナ禍が収束すれば、留学生も以前のように増えるはずです。しかし、より優秀な若者を留学生として日本に受け入れるには、新たな仕組みを作る必要があるのではないでしょうか。例えば日本語学校の一部の授業はオンラインを使って海外で行い、それを単位として認定する制度を設けます。その後の試験を通じて学力を見定めたうえで日本への留学を許可します。オンライン教育はグローバルな広がりを見せるはずです。各国でそんな動きがでるかもしれません。日本も後れを取るわけにはいかないでしょう。

オンラインを通じた日本語教育をすれば、日本語学校は「海外での定員」を増やすことが可能になります。そうなれば、日本語学校は安定した学校経営ができるようになるはずです。対面授業にオンライン授業を加えることで教育の質の向上を図れる可能性もあります。海外進出がコスト的に困難な日本語学校ですが、オンラインを活用することで「進出」が可能になると考えられます。

「にほんごぷらっと」は、「海外の日本語人口1億人」を提唱しています。日本語が通じる国や地域が海外に広がれば、国際社会に日本の魅力が伝わります。政府がオンラインを通じた言語戦略を進めることは、時代にかなった政策と言えるでしょう。中国や韓国は言語政策では先行していますが、日本語教育は魅力的な日本文化の「ソフトパワー」を内包しています。コロナ禍という災いから活用されるようになったオンライン教育。そこには新たな時代の日本語教育の大きなポテンシャルが潜んでいるように見えます。

にほんごぷらっと編集長 石原 進

 

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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