「日本語教育推進法に期待する関係者の集い」日本語議連幹部のシンポも

「日本語教育推進法に期待する関係者の集い」開催のご案内

テーマ:日本語教育推進法施行への期待 ~日本語学校の役割と今後の可能性~

目的: 昨年暮れには、外国人労働者受け入れ拡大の入管法が改正され、政府は「共生のための総合的対応策」を策定しました。加えて先の通常国会では日本語教育推進法が成立し、国や自治体が日本語教育の推進に「責務」を負うことになりました。「共生の時代」を迎え、今まで地道に共生の最前線を担ってきた日本語学校も、表舞台に立って新たな役割を担わなければなりません。一方、推進法では日本語学校の扱いが「検討事項」とされました。今回の“集い”では、日本語教育推進議員連盟の幹部の方をお招きしてシンポジウムを開催するとともに、皆様方と直接交流する場を設けることで、推進法への理解と新たな課題に向き合うために議論を深めたいと考えています。

呼びかけの経緯: 日本語学校に関わる環境はこの法案の成立によって大きく変わってきます。国政や地方行政への日本語教育推進のための幅広い提案や提言を寄せる必要があります。また、一部の報道に見られる誤解や偏見に対して日本語学校の機能や役割を正しく理解してもらうための官民が一体となった取り組みが必要になります。そのためには日本語学校の関係者が問題意識を共有する場を作っていくことが求められます。

この度私たちは、このような課題を共有させて頂ける方に広く呼びかけたいと考えています。

日 時:令和元年 10 月 21 日 (月) 午後 4 時 30 分から午後 8 時 30 分

会 場:アルカディア市ケ谷私学会館 3 階

第1部:富士の間(西)、第 2 部:富士の間(東)

定 員:日本語教育関係者 180 名

参加費: 第 1 部 シンポジウム:2 千円、第 2 部:交流会 8 千円

 

呼びかけ人: 朝日えりか(UJS LANGUAGE INSTITUTE)、新井時賛( 赤門会日本語学校)、荒木幹光(東京日語学院)、池田俊一(横浜デザイン学院)、和泉雅人(横浜国際教育学院)、市毛大輔(静岡日本語教育センター)、井上靖夫(ジェット日本語学校)、井上由紀子(ISI 外語カレッジ )、岩本仁(福岡外語専門学校)、上田一彦(ユニタス日本語学校)、江副隆秀(新宿日本語学校)、太田俊政(長野国際文化学院)、大貫輝(足利コミュニティーカレッジ)、 大日向和知夫(アカデミー・オブ・ランゲージ・アーツ)、大森武(朝日国際学院)、岡猛(大阪文化国際学校)、小川健一郎(大阪 YMCA)、奥田純子(コミュニカ学院)、尾亦祐司(東京中央日本語学院)、香川順子(メロス言語学院)、加藤早苗(インターカルト日本語学校)、川原盛和(吉祥寺外国語学校)、北川淳子(九段日本文化研究所)、清原大助(IECC 日本語学校)、金城宏幸(国際言語文化センター附属日本語学校)、黒崎誠(ラボ日本語教育研修所)、佐澤英子(東京外語学園日本語学校)、佐藤今朝夫(国書日本語学校)、白石勝巳(アジア学生文化協会)、鈴木修一(サム教育学院)、鈴木貴之(I.C.NAGOYA)、鈴木紳郎(アークアカデミー)、武田哲一(東京外語専門学校)、谷一郎(与野学院日本語学校)、佃吉一(ABK 学館日本語学校)、田虓玔(埼玉日本語学校)、徳山隆(東洋言語学院)、徳倉俊一(TIJ 日本語研修所)、内藤幸子(エヴァグリーンランゲージスクール)、永井早希子(東京ギャラクシー日本語学校)、長岡博司(翰林日本語学院)、中坪禎夫(新世界語学院)、中西郁太郎(青山スクールオブジャパニーズ)、長沼一彦(長沼スクール東京日本語学校)、西原純子(京都日本語学校)、長谷川惠一(エール学園)、長谷川嘉(新宿御苑学院)、土生雅俊(メリック日本語学校)、林隆保(双葉外語学校)、平岡憲人(清風情報工科学院日本語科)、深堀和子(外語ビジネス専門学校)、古屋和雄(文化外国語専門学校)、本田幸雅(東京日英学院)、松田道子(神戸 YMCA 学院専門学校)、松本太郎(渋谷外語学院)、水田穣作(TOPA21世紀語学校)、村上誠(青山国際教育学院)、森下明子(岡山外語学院)、安木富美子(国際語学学院)、山口順晴(自修学館日本語学校)、山田貴彦(ミッドリーム日本語学校)、山中幸平(三原国際外語学院)、山本弘子(カイ日本語スクール)、結城徹(未来の杜学園)、吉岡久博(大原日本語学院)、吉岡正毅(千駄ヶ谷日本語学校)、吉田慶多(ヨシダ日本語学院)

(50 音順、2019 年 9 月 20 日現在)

内 容: 第 1 部 シンポジウム(午後 4 時 30 分から午後 6 時 )

タイトル:「多文化共生社会の『主役』としての日本語学校」

出席議員(予定): 中川正春 衆議院議員(日本語推進振興議連会長代行・立法チーム座長) 馳 浩 衆議院議員(日本語推進議連事務局長・立法チーム事務局長) 里見隆治 参議院議員(日本語教育推進議連事務局次長・立法チーム) 石橋通宏 参議院議員(日本語教育推進議連事務局次長・立法チーム)

コーディネーター:石原 進

第 2 部 日本語教育推進議員連盟幹部との交流会(午後 6 時 30 分から午後 8 時 30 分)

 

挨拶 : 河村建夫日本語教育推進議員連盟会長(調整中)

参加申込:別紙参加申込書ご記入の上、FAX(03-6455-5387) もしくはメール添付(nihongoshinpo@gmail.com)にてお送りください。

申込締切:2019 年 10 月 11 日(金)

開催のご案内  参加申込書

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7月
5
終日 日本語ジェンダー学会 第25回年次... @ 実践女子大学(渋谷キャンパス)
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7月 5 終日
第25回年次大会 研究発表募集要項 2025年7月5日(土)に実践女子大学(渋谷キャンパス)にて開催される、第25回年次大会での研究発表を募集します。以下の要領でお申込みください。  発表資格: 研究代表者=当日の発表者は、応募および発表時点で当学会の会員である必要があります。会員登録は、当学会事務局で随時受け付けておりますので、応募時までに会員登録をお済ませください。 会員登録はこちら新しいウィンドウで開きますからお願いします。 なお、研究代表者以外の連名者は、会員・非会員は問いませんが、採択された場合、後日の参加申込みは連名者も含み全員にしていただきます。 発表内容: 言語(特に日本語)・言語による作品・言説・発話・言語使用状況・言語使用環境等をジェンダーの観点から論じた内容を含む未発表のもの(発表内容は、大会テーマに関わるもの or 関わらないもの、どちらでもよい) → 大会テーマ「メディア・ことば・ジェンダー」 発表言語と時間: 日本語で30分(口頭発表20分+質疑応答10分)以内  申し込み期間: 2025年3月3日(月)–  5月7日(水)24:00 (JST) 申し込み方法: 当学会のウェブサイト上の「研究発表申込み書新しいウィンドウで開きます」をダウンロードして、研究者名、発表タイトル、発表概要(1000-1500文字)などを記入してアップロードする。 → 3月3日(月)以後に、こちら新しいウィンドウで開きますにアップロードしてください。 可否通知: 審査後5月16日(金)までに研究発表担当の実行委員からご本人に結果を通知します。場合によっては、一定の条件や修正への要求が提示される場合があります。 予稿集原稿: 採択された方は、6月6日(金)24:00までに予稿集に掲載する発表要旨を日本語で執筆してください。場合によっては、修正や加筆をお願いする場合があります。執筆要項は可否通知の際にお知らせします。 ★二重投稿や剽窃などの不適切な原稿に関しては厳しく対処致しますので、研究者としての良識をもってご執筆ください。 以上.
7月
12
終日 言語科学会 第26回年次国際大会(J... @ 愛媛大学 城北キャンパス
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7月 12 – 7月 13 終日
言語科学会第 26 回年次国際大会(JSLS2025)開催・研究発表募集のご案内 言語科学会 (JSLS: The Japanese Society for Language Sciences) では以下の要領で、 第 26回年次国際大会 (JSLS2025) を開催いたします。 大会日程: 2025 年 7 月 12 日(土)~ 13 日(日) 開催場所: 愛媛大学 城北キャンパス(愛媛県松山市文京町 3) 大会ウェブサイト: http://www.jslsconference.jpn.org/jsls2025/ 基調講演: Jae DiBello Takeuchi 氏 (Indiana University Bloomington)
7月
20
10:00 AM 【!!追加募集!!】NPO法人日本... @ オンライン (オンライン上での集合研修 および 動画視聴による個人学習) ・「就労者の異文化適応」「教材研究」は対面(東京・大阪)で実施。 オンラインでの参加も選択可能。
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7月 20 2025 @ 10:00 AM – 2月 8 2026 @ 2:45 PM
【!!追加募集!!】NPO法人日本語教育研究所 主催文部科学省委託 令和7年度現職日本語教師研修プログラム普及事業 就労者に対する日本語教師【初任】研修 就労者に対する日本語教師養成 –日本語教育研究所の多様な研修実績及び人材を活かしたビジネス日本語教育/指導- ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この研修は、これから新たに就労者に日本語を教えたいと考えている方を主な対象としています。スキルアップにぜひお役立てください。 再受講をご検討の方へ 本研修はこれまでに弊所の研修をご受講された方も、再度ご参加いただけます。 実際に現場に出て、もう一度確認したいことなども出てきているのではないでしょうか。 さらに実践的な指導力を高める良い機会となりますので、ぜひご検討ください。 ─────────────────── ■期間 2025年7月20日(日) ~ 2026年2月8日(日) *日程等の詳細は、募集要項のリンク先からご覧ください。 ■対象 日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」を対象としますが、本法の経過措置期間内(令和10年度まで)は、令和6年度までに下記を修了した方も対象とします。 1)日本語教師として下記のいずれかの要件を満たす方  ①大学/大学院で日本語教育に関する教育課程を修了し、大学/大学院を卒業/修了した方  ②大学/大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し、大学/大学院を卒業/修了した方  ③公益財団法人日本国際教育支援協会「日本語教育能力検定試験」に合格した方  ④学士の学位を有し、日本語教師養成講座 420 単位時間以上を修了した方 2)原則として、就労者への日本語教育歴が0~3年未満の方 ■定員 100名 ■受講料 20,000円(税込) ※教材費込み ■申込方法 以下のリンクからお申し込みください。 https://forms.gle/JWtnJ6WzzCNQvQx88 ■申込締切 2025年6月30日(月)【募集期間延長しました!!】 ■募集要項 https://docs.google.com/document/d/1uHn1k6zdRIgcQ2-lK5Uyr1Qa5vlwzXCFvKEUw3UjJVU/edit?usp=sharing ■お問い合わせ NPO法人 日本語教育研究所(研修事務局) nikken.kenshu@gmail.com
8月
7
10:00 AM 令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
令和7年度日本語学校教育研究大会 @ 国立オリンピック記念青少年総合センター
8月 7 @ 10:00 AM – 8月 8 @ 4:30 PM
日本語学校教育研究大会では、各日本語教育機関における実践・事例の報告の機会として、発表の場を設けています。 意見・アイディア交換の場としてぜひご活用ください。 皆様からのご応募お待ちしております。

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