産経ニュースが在留外国人の生活保護受給の増大に警鐘 「日本語教育が必要」との指摘に反響も

産経ニュースが在留外国人の生活保護受給の増大に警鐘 「日本語教育が必要」との指摘に反響も

産経ニュースが今月3日、在留外国人の生活保護受給が増大していることに警鐘を鳴らす記事をサイトに掲載した。外国人が社会的なコストを増大させているとしたら、日本人側から反発の声が出るかもしれないが、ニュースで外国人の再就職の障害となっているのが「日本語の壁」であると指摘したことで、サイトには政府に日本語教育に力を入れるよう訴える書き込みが相次いだ。

産経ニュースの見出しは「生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず」。外国人の人口比が全国トップ18.1%の大泉町の現地ルポだ。また産経新聞の関連情報誌のサンケイビズは同日、「生活保護の外国人最多、バブル期背景 16年度月平均4.7万世帯」という記事を掲載した。全国平均の数字だ。

産経ニュースによれば、大泉町は人口約4万2000人。SUBARU(スバル)など大手自動車メーカーの工場があり、バブル期の人手不足を機に下請け工場などが外国人受け入れを拡大したという。3月末現在の町内に在住する外国人はブラジル、ペルーの日系人を中心に7586人。このうち生活保護受給者は94人。外国人の人口比18.1%に比べ、生活保護受給者の比率は23.1%と高水準であると指摘する。サンケイビズのニュースは、この問題が全国的な傾向であることを裏付けている。

ニュースは「生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ」と指摘する。大泉町は日本語講座を開くなど対応しているが、追い付かない状況だという。そのうえで「制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」と町の要望も掲載。サンケイビズも、「日本語が話せないために就職が難しいこと」だという。

これに対し、ネットには「じゃあやることは決まっている、日本語教育。それをやるのが政治じゃないの?」「国は外国人労働者に対してキチンと日本語教育をするべきだった。彼等だってバブル期の労働を必死になって担ってくれた立役者だと思う」「就労の意志があり、日本語教育を受けたいと考えている外国籍の方を支援する国の制度が必要かもしれません」などの書き込みがあった。外国人への批判もあったが、日本語教育を推進すべきだという意見が多かった。

「定住者」の在留資格を持つ日系人は職種を限定されずに仕事に就くことができるが、実際には日本語の読み書きができないと、いい仕事に就くことはできない。1989年に入管法改正で「定住者」の資格ができ、来日する日系ブラジル人などがどっと増えた。当初は日本語が必要のない工場労働者が圧倒的に多かったが、2008年のリーマンショック後は、日系人の子どもを含め日本語能力をどうアップさせるかが大きな課題となっている。

外国人の生活保護費の受給率が高いという現実は、ともすれば外国人に対する排外的なムードを煽りかねない。産経ニュースは「やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかけない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースになりそうだ」と指摘する。

デカセギで来日した日系人の間でも、すでに65歳以上の高齢者が増え始めている。要介護認定を受けた人もいるはずだ。大泉町では、リーマンショック後もなお中小企業にとっては貴重な労働力だ。彼らは地方経済を支え、消費者としても地域経済の振興に貢献している。外国人が増えれば地方自治体には国から交付される地方交付税も増額される。外国人の増加は福祉や教育などのコストを増やす半面、様々な形のメリットもあるはずだ。大泉町をモデルケースにして徹底分析をすることは重要だ。

私たち「にほんごぷらっと」は、町立の日本語学校を運営する北海道東川町の事例を細かく取材し、留学生受け入れを地域の活性化につなげた事例を特集記事として連載した。産経ニュースが大泉町の現状をより踏み込んで取材し、外国人と共生するための課題とそれを解決する方策を提示してくれれば、他の自治体の参考になるだろう。

産経ニュースは触れていないが、超党派の日本語教育推進議員連盟が日本語教育推進基本法(仮称)の制定を目指し議論を進めている。基本法が成立すると、国が主導して日本語教育の推進事業を進める法的な枠組みができる。政府が責任をもって日本語教育を進めることで、支援の対象ではなく、タックスペイヤーとして社会に貢献できる外国人材を数多く育てる道が開く必要がある。

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

イベントカレンダー

7月
23
1:00 PM 令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
7月 23 2022 @ 1:00 PM – 2月 13 2023 @ 6:00 PM
【申し込み締め切り】2022年7月12日㈫ 今年度も当協会では,文化庁委託日本語教育人材の研修プログラム普及事業のうち「日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修」分野を実施することとなりました。それに伴い,担当講師育成研修を開催いたします。 本普及事業においては令和2年度から当該の研修を担当する講師を育成するための研修が義務付けられております。今年度の主任教員研修における「担当講師育成研修」においては,研修担当講師に求められる①主任教員研修を担当し実施する力,②主任教員研修を企画・運営する力,の獲得を目標に主任教員を育成できる人材の養成を目指します。 主任教員研修と担当講師育成研修を合わせて実施する研修は本普及事業ならではのものです。本研修の実績として,令和2,3年度の担当講師育成研修を修了した複数の者が実際に研修担当講師として主任教員研修で活躍をしています。 この貴重な機会にぜひご参加いただき,今後の日本語教育の発展に向けてさらなる研鑽を積んでいただくことを期待しております。 受講希望者におかれましては,募集要項を熟読の上,来る7月12日(火)までに,所定の方法にてご応募くださるよう,お願いいたします。   参加費無し(研修内容に応じた指導補助謝金,交通費,宿泊費をお支払いいたします。)
2月
4
10:00 AM キャリアパスフォーラム第3弾-海... @ オンライン
キャリアパスフォーラム第3弾-海... @ オンライン
2月 4 @ 10:00 AM – 12:00 PM
https://www.nkg.or.jp/event/event/20221001_2166733.html
10:00 AM 令和4年度 国際化市民フォーラム i... @ Zoomによるオンライン開催
令和4年度 国際化市民フォーラム i... @ Zoomによるオンライン開催
2月 4 @ 10:00 AM – 5:00 PM
今年度も国際化市民フォーラム in TOKYOを開催します! 今年度のテーマは「生活視点で考えるこれからの多文化共生」です。 2022年1月には東京都に住む外国人が約52万人にもなり、地域や職場、学校、飲食店など生活圏で外国人住民と出会うことが当たり前になった今、皆さんと一緒に多文化共生について考えます。 どなたでもお申し込みいただけますので、ぜひご参加ください。
2月
7
終日 東洋大学_ビジネス日本語ポイント... @ オンライン(Webex)
東洋大学_ビジネス日本語ポイント... @ オンライン(Webex)
2月 7 – 2月 13 終日
ビジネス日本語ポイント講座(オンライン) 【講座概要】 〈期間〉2023年2月7日(火)~ 2023年2月13日(月) (JST) 全7 日間、14コース 〈形式〉Webexを用いたオンライン形式 〈対象〉JLPTN2 合格以上の外国人留学生、または外国人社員の方 ※東洋大学以外の方も受講できます。 ※海外の国や地域在住の方の参加も歓迎します。 〈定員〉各回 1,000名(先着順) 〈授業料〉無料(一部有料) 〈申込期間〉2023年 1月13日(金)~ 2月2日(木)(JST) 〈講座申込〉TOYO Japanese Language Programサイト https://toyo-jlp.com/class/courselist-2023-spring-business-japanese-special-courses ※本件についてのお問い合わせは、ushikubo@toyo.jp までお願いします。

注目の記事

  1. 日本語学校の認定制度と教員の国家資格を法制化へ 日本語教育は大きな転換期に 文化庁は12月13…
  2. 「やさしい日本語」で外国人の労災を防げ 厚労省が「手引き」作成 厚生労働省はこのほど、…
  3. 企業の後継者難が叫ばれる中、「跡取り娘物語」を出版 日本語学校の跡取りも 中小企業庁が…

Facebook

ページ上部へ戻る