産経ニュースが在留外国人の生活保護受給の増大に警鐘 「日本語教育が必要」との指摘に反響も

産経ニュースが在留外国人の生活保護受給の増大に警鐘 「日本語教育が必要」との指摘に反響も

産経ニュースが今月3日、在留外国人の生活保護受給が増大していることに警鐘を鳴らす記事をサイトに掲載した。外国人が社会的なコストを増大させているとしたら、日本人側から反発の声が出るかもしれないが、ニュースで外国人の再就職の障害となっているのが「日本語の壁」であると指摘したことで、サイトには政府に日本語教育に力を入れるよう訴える書き込みが相次いだ。

産経ニュースの見出しは「生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず」。外国人の人口比が全国トップ18.1%の大泉町の現地ルポだ。また産経新聞の関連情報誌のサンケイビズは同日、「生活保護の外国人最多、バブル期背景 16年度月平均4.7万世帯」という記事を掲載した。全国平均の数字だ。

産経ニュースによれば、大泉町は人口約4万2000人。SUBARU(スバル)など大手自動車メーカーの工場があり、バブル期の人手不足を機に下請け工場などが外国人受け入れを拡大したという。3月末現在の町内に在住する外国人はブラジル、ペルーの日系人を中心に7586人。このうち生活保護受給者は94人。外国人の人口比18.1%に比べ、生活保護受給者の比率は23.1%と高水準であると指摘する。サンケイビズのニュースは、この問題が全国的な傾向であることを裏付けている。

ニュースは「生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ」と指摘する。大泉町は日本語講座を開くなど対応しているが、追い付かない状況だという。そのうえで「制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」と町の要望も掲載。サンケイビズも、「日本語が話せないために就職が難しいこと」だという。

これに対し、ネットには「じゃあやることは決まっている、日本語教育。それをやるのが政治じゃないの?」「国は外国人労働者に対してキチンと日本語教育をするべきだった。彼等だってバブル期の労働を必死になって担ってくれた立役者だと思う」「就労の意志があり、日本語教育を受けたいと考えている外国籍の方を支援する国の制度が必要かもしれません」などの書き込みがあった。外国人への批判もあったが、日本語教育を推進すべきだという意見が多かった。

「定住者」の在留資格を持つ日系人は職種を限定されずに仕事に就くことができるが、実際には日本語の読み書きができないと、いい仕事に就くことはできない。1989年に入管法改正で「定住者」の資格ができ、来日する日系ブラジル人などがどっと増えた。当初は日本語が必要のない工場労働者が圧倒的に多かったが、2008年のリーマンショック後は、日系人の子どもを含め日本語能力をどうアップさせるかが大きな課題となっている。

外国人の生活保護費の受給率が高いという現実は、ともすれば外国人に対する排外的なムードを煽りかねない。産経ニュースは「やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかけない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースになりそうだ」と指摘する。

デカセギで来日した日系人の間でも、すでに65歳以上の高齢者が増え始めている。要介護認定を受けた人もいるはずだ。大泉町では、リーマンショック後もなお中小企業にとっては貴重な労働力だ。彼らは地方経済を支え、消費者としても地域経済の振興に貢献している。外国人が増えれば地方自治体には国から交付される地方交付税も増額される。外国人の増加は福祉や教育などのコストを増やす半面、様々な形のメリットもあるはずだ。大泉町をモデルケースにして徹底分析をすることは重要だ。

私たち「にほんごぷらっと」は、町立の日本語学校を運営する北海道東川町の事例を細かく取材し、留学生受け入れを地域の活性化につなげた事例を特集記事として連載した。産経ニュースが大泉町の現状をより踏み込んで取材し、外国人と共生するための課題とそれを解決する方策を提示してくれれば、他の自治体の参考になるだろう。

産経ニュースは触れていないが、超党派の日本語教育推進議員連盟が日本語教育推進基本法(仮称)の制定を目指し議論を進めている。基本法が成立すると、国が主導して日本語教育の推進事業を進める法的な枠組みができる。政府が責任をもって日本語教育を進めることで、支援の対象ではなく、タックスペイヤーとして社会に貢献できる外国人材を数多く育てる道が開く必要がある。

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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6月
12
12:00 AM 留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
留学生対象の日本語教師初任者研修... @ オンライン(ZOOM)
6月 12 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
日振協による文部科学省委託の初任研修が今年も始まります。 告示校で10年程度専任で経験されている方対象です。 OJTで実際の運営に関わりながら研修運営を肌で学んでいただけます。 研修詳細は協会ホームページより、チラシと募集案内をダウンロードしてご確認ください。   「日振協 留学生対象の日本語教師初任者研修」は「オンライン映像講義」「(オンライン)集合研修」「自己研修(自律的学習)」の三位一体の編成により、①自律的・持続的な成長力 ②対話力 ③専門性という3つの資質・能力の育成を目指すもので、忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の教育機関に所属している受講生への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 2020年度から、この初任者研修と並行して、「育成研修」を併せて実施しています。「育成研修」は初任者研修のサポートを行いながら研修の企画や実施方法を学び、将来全国各地で初任者研修の実施担当者として活躍していただく人材を育成する研修です。具体的には以下のことを目指しています。 ①初任者教員の協働的かつ自律的な学びを支援し、21世紀に活躍できる日本語教師としての資質・能力及びICT活用能力の獲得へと導く ②研修委員に必要な経験と能力を身につける 研修は、フルオンライン(zoom使用)で実施いたします。学内で初任者の指導を任されている方、地方在住でなかなか研修機会に恵まれない方など全国各地からご参加いただきたく存じます。修了生は今後実施委員になっていただく可能性もございます。どうぞ奮ってご応募ください。 チラシ(PDF 裏表2頁/1枚)
6月
29
12:00 AM 留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
留学生に対する日本語教師初任研修 @ オンライン
6月 29 2024 @ 12:00 AM – 1月 31 2025 @ 12:00 AM
本研修のカリキュラムは文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」に基づいており、初任者が体系的・計画的に日本語指導を行うための実践的能力として (1)自律的・持続的な成長力 (2)対話力 (3)専門性 の3つの資質・能力の養成を狙いとした90単位時間のプログラムです。忙しい仕事の合間を縫って学べるよう、また地方の日本語教育機関の新任の先生方への負担を減らすため、e-Learningを利用した研修となっています。 研修形態はフルオンラインです。昨年度同様、今後日本語教師にますます求められるであろうICT活用能力(オンライン授業やハイブリッド授業の実践等)に重点を置いた研修を行います。 つきましては、ぜひ多数の日本語教師初任者の方にご参加いただきたく下記のとおりご案内いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 チラシ(PDF 表裏2頁/1枚)
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終日 2024年度 日本語教育学会_秋季大会 @ 姫路市市民会館(兵庫県)
2024年度 日本語教育学会_秋季大会 @ 姫路市市民会館(兵庫県)
11月 16 – 11月 17 終日
日本語教育学会 2024年度秋季大会 開催日 2024年11月16日(土)、17日(日) 会場 姫路市市民会館(兵庫県)
11月
22
7:00 PM 教室内談話: 学習者間相互交流とL... @ オンライン(ZOOM)
教室内談話: 学習者間相互交流とL... @ オンライン(ZOOM)
11月 22 @ 7:00 PM – 12月 13 @ 8:30 PM
※この講座の内容は2022年実施分に準じます。 教室内談話: 学習者間相互交流とL2学習を考える 学習者同士が互いに話し合う活動は、近年の外国語(L2) 教室には不可欠です。また、学習者同士 が学習言語で対話する活動の意義やL2 習得における効果は、外国語教育において興味深いトピッ クの1 つです。本講義では第二言語習得理論を適宜参照しながら、外国語教室で行われる学習者同 士の対話の意義や先行研究で明らかになっている効能、より効果的な実践法や課題と展望について 考察を深めます。 【全4回】 日程: 第1回:2024年11月22日(金)19:00-20:30 第2回:2024年11月29日(金)19:00-20:30 第3回:2024年12月6日(金)19:00-20:30 第4回:2024年12月13日(金)19:00-20:30 内容: 第1回:「学習者同士のL2 対話」と第二言語習得理論 第2回:「学習者同士のL2 対話」と第二言語学習 第3回:「学習者同士のL2 対話」と教師 第4回:「学習者同士のL2 対話」とこれからのL2 指導 【受講料】9,000円(税込)※1講座のみお申込み:2,500 円(税込)

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