即戦力の労働者求め外国人受け入れ枠を大幅拡大 政府は骨太の方針に 

即戦力の労働者求め外国人受け入れ枠を大幅拡大 政府は骨太の方針に

政府の経済財政諮問会議が5日開かれ、出席した安倍晋三首相は「地方の中小、小規模事業者の人手不足は深刻化している」と強調し、「一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人材を幅広く受け入れる仕組みを早急に構築する」と述べた。6日の日本経済新聞が詳しく伝えている。

日経新聞によると、建設や農業、介護など5つの分野を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。政府はこうした方向を今月中旬に閣議決定する経済財政の基本方針(骨太の方針)に明記。秋の臨時国会には入管法の改正案を提案する。

さらに、新たな在留資格については2つの方法を提示する。1つは最長5年の技能実習制度を延長し、実習を修了した後も日本で仕事ができるようにする。2つ目は建設や農業分野では日本語能力が「N4」を原則にしながら、そこに達しないケースも認める。

記事では「日本政府がまず取り組むべきなのは日本語教育だ。行政と企業が連携し、学習機会を提供しなければならない」と主張。そのこと自体は、日本語教育推進議員連盟が作成した日本語養育推進基本法(仮称)の原案に沿ったものだ。

このほか、記事の中で「外国人労働者から『選ばれる国』になるために受け入れ態勢の整備が必要だ」と指摘する。ここは重要なポイントだ。国は責任をもって日本語教育も方策の1つだが、「選ばれる国」になるには、その他の施策も整備しなければならない。すでに日本はアジアでも「給料が高い国」とは言えなくなってきた。安倍首相は「移民政策とは異なる」と述べたそうだ。「移民政策」をどう定義については様々な議論があるだろうが、要は「外国人が住んでみたくなるような魅力を持った国」ということになるだろう。受け入れ枠の拡大の「次の施策」が問われている。

 

【解説】日系人受け入れ枠拡大の「反省」を忘れるな

日本政府が外国人受け入れに大きく舵を切ったのは、1989年の入管法改正だ。ブラジル、ペールなどの日系人の3世までを対象に「定住」の在留資格を設けたことで、南米からの日系人が急増した。その法改正に携わった学者の「反省の弁」をあるシンポジウムで聞いたことがある。「彼らはデカセギだからお金を稼いだら母国に帰ると思っていた」。ところが家族を呼びせよたり、日本で結婚するなどして定住化が一気に進んだ。その数は一時30万人を超えた。

多くは日本語がしゃべれなかった。近所の日本人との軋轢が生れ、子供は日本の学校に入学しても、授業についていけなかった。非行に走る少年も多く、社会問題としてとらえる見方が広まった。総務省は「多文化共生プラン」という指針を作成した。そここと自体は大きな前進だったが、現実には地方自治体に対応が任された。

2008年のリーマンショックを受け、自動車産業など産業界は一挙に日系人労働者を切り捨てた。まさに外国人労働者は景気の「調整弁」、都合のいい使い捨て労働者だった。政府は帰国支援金として旅費を出したが、体のいい「手切れ金」だった。苦汁をなめた、ある日系ブラジル人は「もう日本にはいかない」と吐き捨てた。日本は外国人にとって「魅力のある国」だったのかどうか。

あれから10年。日本の高齢化に伴う労働力不足は深刻化の度合いが一層、深まっている。安倍内閣は1989年の入管法改正以来の外国人受け入れの大拡大策をとろうとしている。経済財政諮問会議はもちろん部外の専門家からの意見も聞いて方針を決定したのだろうが、「経済財政の視点」からだけで生身の人間の扱いを決めていいのかどうか。技能実習の期間を3年から5年に延ばし、さらに延長することが外国人の家庭に配慮した政策なのか。雇用する側の論理だけでものごとを決めていないか。

移民政策かどうかはともかく、外国人の「生活」について配慮が行き届いた政策は不可欠である。日本人と外国人が共生する社会をどう作るか。2050年には日本の人口は1億人を割り込む。政治にはいま、長期的なビジョンが求められている。

平成30年第8回経済財政諮問会議(議事・資料)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

この著者の最新の記事

関連記事

コメントは利用できません。

イベントカレンダー

2月
15
10:00 AM 令和6年度 国際化市⺠フォーラム ... @ オンライン(ZOOM)
令和6年度 国際化市⺠フォーラム ... @ オンライン(ZOOM)
2月 15 @ 10:00 AM – 5:00 PM
今年度も国際化市⺠フォーラム in TOKYOを開催します︕ これまで15年以上にわたり例年2⽉に開催しているイベントです。今年度のテーマは「東京がめざす多文化共生、一歩先へ」です。 2024年10月、都内の外国人住民は約70万人、人口の4.9%を超えました。外国につながる人々も含めると、その総数は計り知れません。私たちの身の回りでは、多くの外国人が日本社会の一員として生活し、活躍しています。災害対応や子どもの教育など、在住外国人を取り巻く課題は、日本社会の課題でもあります。今年度の国際化市民フォーラム in TOKYOは、個々のテーマに焦点を当てながら、東京にふさわしい多文化共生の姿について、皆さんと一緒に考えます。 どなたでもお申し込みいただけますので、ぜひご参加ください。 ●開催日時 2025年2月15日(土) 【A分科会】10:00~12:30 【B分科会】14:30~17:00 【C分科会】14:30~16:30 ●開催方法 オンライン(ZOOM) ●定員   各分科会 250名 ●詳細・申込  https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/forum/apply.html 締切:2025年2月9日(日) ※定員となり次第、締め切らせていただきます。 ●参加費   無料 ●問い合わせ 公益財団法人東京都つながり創生財団 多文化共生課 メール:forum@tokyo-tsunagari.or.jp TEL:03-6258-1237 ●各分科会内容 【A分科会】 市民が支える多文化コミュニケーション ~コミュニティ通訳の役割と地域市民ができること~ <司会進行> 松井 和久 氏  独立行政法人国際協力機構 東京センター 市民参加協力第一課 <基調講演> 飯田 奈美子 氏 立命館大学衣笠総合研究機構 専門研究員 <パネリスト> 杉田 理恵 氏 (一社) 多文化社会専門職機構 認定事業 相談通訳者認定者 高田 友佳子 氏 特定非営利活動法人 国際活動市民中心 コーディネーター/クリニカルソーシャルワーカー 藤原 紀子 氏  特定非営利活動法人 たちかわ多文化共生センター 登録語学ボランティア 【B分科会】 外国につながる子どもたちが活躍できる東京を目指して ~小中学校の学びが未来を拓く~ <司会進行> 岩野 英子氏、小野 千穂 氏、古川 美由紀 氏 西東京市多文化キッズサロンコーディネーター <事例発表> 青山 弘子 氏  江戸川区立小岩小学校日本語学級 主任教諭 田中 阿貴 氏  港区立六本木中学校日本語学級 主任教諭 中村 夏帆 氏  岩倉市立南部中学校 教諭(日本語担当) 我彦 有希子 氏 八王子市立南大沢小学校日本語学級 主任教諭 【C分科会】 多文化共生と防災 ~災害に備える共助の力~ <司会進行> 源 亮子 氏 独立行政法人国際協力機構 東京センター 市民参加協力第一課 <基調講演> 楊 梓 氏  阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター リサーチフェロー <事例発表> 奥田 裕 氏、長尾 薫 氏 東京都住宅供給公社 公社住宅事業部 公社管理課 柏村 貴也 氏 中野区 総務部 防災危機管理課 田島 実恵 氏 中野区国際交流協会 姜 秀英 氏  中野区外国人防災リーダー 主催:国際交流・協力TOKYO連絡会、公益財団法人東京都つながり創生財団 共催:東京都 後援:独立行政法人国際協力機構(JICA)、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR) ※国際交流・協力TOKYO連絡会とは、都内の国際交流協会や外国人支援団体等が加盟するネットワークで、(公財)東京都つながり創生財団が事務局を務めております。 ◆開催までの企画・運営の様子をまとめた「市民フォーラム準備レポート」もご覧ください。 https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/log/shiminforum/ ◆本件は、東京都多文化共生ポータルサイトSNSでも情報発信しております。 ご興味のある方がいらっしゃいましたら、周りの方にもぜひお伝えいただけますと幸いです。 ・X:https://x.com/tmtabunka/status/1876460159977074875 ・Facebook:https://www.facebook.com/tokyo.tabunkaportal/posts/pfbid02sET78zvqcBdiv6QPGGPNUoHs2NB9wGnqcaacfRfDWJZkSVaGz9WRohdcNNfqFGsLl?ref=embed_page
2月
18
終日 東洋大学_2025春季ビジネス日本語... @ オンライン
東洋大学_2025春季ビジネス日本語... @ オンライン
2月 18 – 2月 23 終日
【東洋大学_2025春季ビジネス日本語ポイント講座】 概要:ビジネス日本語について各分野の専門家によるテーマ別・全14回の講義 日時:2025年2⽉18⽇ (火) 〜2⽉23⽇ (日) 場所:オンライン開催 費用:無料 資格:日本語を学習している「JLPT N2」相当の日本語レベルの方(※ 講義は日本語で行われます) 申込期間:2024年12月24日(火)~2025年2月22日(土) 申し込みサイト: https://toyo-jlp.com/class/courselist-2025-spring-business-japanese-special-courses ※ウェブサイトへの会員登録が必要となります。  この講座では、ビジネス場面で実際に求められる日本語や文化知識、マナー、スキルなどについて深く学ぶことができます。 厳選されたテーマについて各分野の専門家から指導を受けることのできる貴重な機会です。また、留学生の就職活動で大きな強みとなる「BJTビジネス日本語能力テスト」(公益財団法人日本漢字能力検定協会)の試験対策も含まれています。BJT受験予定の方は本講座を有効に活用してください。 今期も新たな講師を迎え、より厳選したテーマ全14コースからご自身が興味のある講座を自由に選ぶことができます。当日講座に参加できなかった場合も、申し込んだ方は全員後日講義動画を閲覧することが可能です。ぜひ、この機会にビジネス日本語やビジネス文化について理解を深め、日本語力の向上および今後のキャリア構築に役立ててください。 ※2024春季・夏季ポイント講座と一部講義内容が異なりますので、前回受講者も是非お申込みください。

注目の記事

  1. 日豪の友好の歴史を見直そう——日豪議員連盟が「穣の一粒」と「藤田サルベージ」で勉強会  …
  2. 移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 第五話 2050年の「ユートピア」 元東京入管局長の…
  3. 移民政策の先駆者・故坂中英徳さんを偲んで 元東京入管局長で移民政策研究所所長の坂中英徳…

Facebook

ページ上部へ戻る
多言語 Translate