「にほんごぷらっと」が【「日本語教育の推進に関する基本方針」（案）への意見】を提出

政府は【「日本語教育の推進に関する基本方針」（案）への意見】（パブリックコメント）を募集しています。これに対し、日本語教育情報プラットフォーム（にほんごぷらっと）＝代表・石原　進＝として、2点の意見を提出しました。以下、提出した意見を掲載します。締切りは4月24日ですが、政府に提出したパブコメを「にほんごぷらっと」に送付いただければ、締め切り後であっても掲載させていただきます

送付先は、http://www.nihongoplat.org/kiko/をご覧ください。

パブコメが基本方針案の中にどの程度、採用されるかどうか。それは政府側に判断に委ねるしかありません。しかし、日本語教育をより良き方向に推進するためには、様々な立場から多様な意見を出し合い、議論を深めることが必要だと考えます。

【意見その１】

◆基本方針案の《はじめに》に関して

新型コロナウイスの感染が地球規模で拡大している中で、国境を越えた人の移動、日本国内でのイベント、会議等が厳しく規制されています。こうした中で「基本方針案」にも想定外の取り組みを盛り込むことが求められています。すでに出入国在留管理庁は、日本語教育機関に対し「オンライン授業を教育課程の一部とみなすこと」を容認し、通達しています。現実に、「教室内の日本語の授業」が行えず、日本語教育機関はオンラインを通じて授業を実施しています。こうした現状を踏まえ、基本方針の中で「オンラインによる日本語教育の検討」を盛り込む必要があると考えます。その場合、日本語教育機関の日本語教育のみならず、学校教育、就労、生活の場での日本語教育においても、オンラインによる教育の必要度が増すことは、「時代の要請」となることが想定されます。

以上のような認識のもと、少なくとも基本方針の趣旨を包括する「はじめに」の中に「オンラインによる日本語教育の普及を検討する」等の文言を付加することを提案します。第2章の「日本語教育の推進に関する事項」にも盛り込む必要があると思いますが、とりあえず「はじめに」への提案とさせていただきます。

【意見その２】

◆第2章　日本語教育の推進の内容に関する事項

１　日本語教育の機会の拡充

• 国内における日本語教育の機会の拡充

ウ　外国人等である被用者等に対する日本語教育に対する意見について

2018年12月の入管法改正の大きな目的は、労働力の不足に対応するための外国人材の受け入れの拡大です。そのために新たな在留資格「特定技能」が創設されました。だとするならば、外国人材を雇用する企業の果たすべき責任は大きい。日本語教育推進法には第6条に「事業者主の責務」が書かれ、基本方針案にも「職務に関連した日本語及び専門分野に関する日本語や生活に必要な日本語を学習する機会の提供等の措置を講じる」と記しています。外国人を雇用する側が「受益者」である以上、日本語教育に対する責務を負うのは当です。しかし、技能実習生を受け入れて企業がボランティアの日本語教室に実習生を送り込むケースが散見されます。自らコストを負担することもなく、自治体やボランティアに「丸投げ」しているわけです。教材やコピー代の負担増に悲鳴を上げているボランティアが増えています。日本語教育推進関係者会議に経団連と日本商工会議所の担当者が呼ばれ、ヒアリングが行われましたが、当事者意識の希薄さに驚きを禁じ得ませんでした。また、新型コロナウイルスの感染拡大で企業が外国人従業員の切り捨ても始まっています。そうした中にあっても、政府が「共生社会の構築」の旗を振る以上、共生社会の重要な構成員である企業の「日本語教育に関する社会的責任」も大きいと考えます。

ウの「具体的施行例」には「地域における日本語教育及び先進的取り組みを支援する」や「職務に関連した専門的な日本語の習得を実施する場合の支援を行う」――などとあります。地域のおける日本語教育に対しても「より積極的な支援」が必要です。また「専門的な日本語の習得」は事業の業績の向上に必要なものであり、主体的に関わるべき課題であると思われます。事業者の「責務」をより明確にすべく表現を検討するよう意見をのべさせていただきます。