埼玉県川口市の芝園団地の「実像」とは? 団地自治会の事務局長が「団地と共生」を出版

埼玉県川口市の芝園団地の「実像」とは? 団地自治会の事務局長が「団地と共生」を出版

芝園団地事務局長の岡﨑広樹さんから自著を紹介する文章と写真を送っていただきました。岡﨑さんとは明治大学の山脇啓造教授が主宰する勉強会で知り合い、そのユニークな活動や苦労話を聞いていました。その岡﨑さんが「団地と共生」という著書を出版されたと聞き、とりあえずご自身で紹介文を寄稿するようお願いした次第です。今回、送付していただいたのが、以下の「『団地と共生』の出版に寄せて」の文章です。「多文化共生社会」という言葉が普通に使われるようになりましたが、著書にはマスメディアが伝えない「共生社会現場」が詰まっているようです。岡﨑さんの「出版に寄せて」に目を通したうえで、「団地と共生」をぜひとも購読するようお勧めします。

にほんごぷらっと編集長・石原 進

 

『団地と共生』の出版に寄せて

2022年12月、「団地と共生-芝園団地自治会事務局長 二〇〇〇日の記録」(論創社)を出版しました。本書は、私自身がUR川口芝園団地(以下、芝園団地)に住みながら、一住民として「隣近所の多文化共生」に取り組んできた体験記です。2013年に初めて訪問し、2014年には住み始めました。2017年からは自治会の事務局長を務めており、約10年におよぶエピソードを綴っています。

芝園団地は、2010年に週刊誌で「チャイナ団地」と揶揄されて、外国人に乗っ取られた団地とまで言われました。その一方で、近年では「多文化共生の先進地」とも言われています。両極端な評価を受けてきた芝園団地の実態とは何か。その疑問に答えるべく、本書では約10年にわたる活動を通じて、私自身が掴んだ芝園団地の「実像」を記しました。

芝園団地がある埼玉県川口市芝園町の人口は4,600人。そのうち、外国人住民は2,600人(人口の55%)となり、大半が中国人住民です。高齢者の日本人住民と若者の外国人住民で構成される、さながら「将来の日本の縮図」といった地域です。

一般的に、芝園団地はどのような姿に見えるのでしょうか。取材や視察に来る方々は、次の二つの質問を必ずします。

「どんな生活トラブルが起きていますか」

「日本人と外国人はどのように関係を築いていますか」

日本人住人と外国人住人の間では、何か特別なことが起きているのではないか。外国人住人が集住している事実は、そのような姿に見えているようです。

確かに、日常の暮らしに根差した騒音などの生活トラブルは起きています。やはり、日本と母国との生活習慣の「ちがい」は、隣近所で表面化しやすくなる。そこで、生活トラブルなく「お互いに静かに暮らせる関係」=「共存」を築こうとしてきました。

さらに、日本人住人と外国人住人の間には、文化・言葉や世代などの「ちがい」までもがあります。たとえば、世代差があると、日常の生活時間帯が違ったり、子育て中に出会わなかったり。隣近所に住んでいても、お互いに出会うきっかけさえないのが実情です。そこで、「お互いに協力する関係」=「共生」を築こうとしてきました。

その結果、「以前と比べれば住環境はだいぶ改善した」という古参の日本人住人の声が聞こえるように。また、2014年度の自治会役員7名のうち、外国出身者は0名でしたが、2022年度には役員9名のうち、外国出身者が4名になりました。

このような変化を知ると、次のように思われるかもしれません。外国人住人が増える過程で、「チャイナ団地」と揶揄されるようなトラブルが起きた。その後、様々な取り組みを進めたことで、今では「多文化共生の先進地」と言われるまでに至った。それが芝園団地の「実像」だろう、と。

しかし、これらの出来事は、芝園団地で起きていることの氷山の一角でしかない。決して、芝園団地の「実像」とまでは言えません。約10年にわたる活動を経て、私自身が掴んだ芝園団地の「実像」は、現代社会の普遍的な課題を表していました。その「実像」を理解した時、外国人住人の集住という事実が、私自身にある種の固定観念を植え付けていた、と気づき衝撃を受けたのです。

本書は、私自身が見聞きし体験してきた出来事を通じて、芝園団地の「実像」に気づくまでの過程を追体験できるオリジナルな一冊です。さらに、「隣近所の多文化共生」に取り組むうえで、「鍵」となるヒントが散りばめられています。

多文化・多世代の地域活動、新しい住民との関係づくりや地元外部の力を活かした地域づくりのヒントを得たい方にお勧めします。

外国人集住地域に関しては、メディアの情報などが偏っていて、その実態が分かりにくい。その現実を理解して、外国人集住地域の解像度を上げたい方に、特にお勧めしたい一冊です。

以上

(岡崎さんの写真は、浅野剛さん撮影)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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一般財団法人日本語教育振興協会は標記研修を開催いたします。 昨年度に引き続き、より質の高い研修成果を求めて、研修の核となる2日間の集合研修を東京会場、大阪会場、福岡会場で全て対面にて実施することにいたしました。特に、東京会場は国立オリンピック記念青少年総合センターに宿泊して研修を行うので、研修に参加した仲間や講師との絆がより一層深まることを期待しております。もちろん、どちらの会場での研修も日本全国からご参加いただけます。 加えて、オンデマンドによる事前学習を多く取り入れるなど、集合研修での成果をより高めるための工夫がされております。さらに、各参加者が自校の教育の質向上のための取り組みを発表する機会を作り、より質の高いフィードバックが得られるように集合研修後のフォローアップも強化するなど、より密度の濃い研修プログラムとなっております。 受講希望者におかれましては、7月28日(月)までに,所定の応募方法にて,ご応募くださるようお 願いいたします。 また、当協会の主任教員研修は告示校を対象としているため、たとえ常勤3年以上の経歴を有していても認定校・告示校の教員(認定日本語教育機関の審査申請済みの教育機関(新規開校含む)に所属する主任教員を含む)でない限り研修の対象とはなりません。 《令和7年度 主任教員研修の特徴》 ︎「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」の成立により、ますます注目が集まる「日本語教育の参照枠」や「日本語教師の人材育成」について理解を深める事ができる ︎ 現場の“今”を意識した研修プログラムにより、過去の研修受講者が再度受講しても満足できる研修である ︎ グループワークでは経験別や所属学校の属性別のグループを構成することにより、多様な受講者の満足度を保証する 《令和7年度 主任教員研修のねらい》 ◆「日本語教育の参照枠」に基づく学習成果の評価と手法を理解し、実践に活かす力を養う ◆ 人材育成の目的や考え方を知り、自校が求める教員像に近づけるための育成方法を考え実践する ◆ 今の悩みを共有できる仲間や、相談できる先輩とのネットワークを獲得する 《研修について》 ◆研修期間  2025年8月29日(金)~2026年1月8日(木)まで       ※7月29日~8月25日まで事前課題への取り組みがあります       ※研修の詳細な日程については当協会のホームページよりご確認ください ◆開催場所 オンライン(Zoom)+下記いずれかの会場       【東京会場】国立オリンピック記念青少年総合センター       【大阪会場】関西研修センター(KKC)       【福岡会場】リファレンス駅東ビル貸会議室 ◆定員 108名(会場定員:東京会場54名/大阪会場36名/福岡会場18名) ◆参加資格 以下の(1)〜(3)のいずれかの条件を満たす方  (1) 認定校・告示校の主任教員  (2) 認定校・告示校で 3 年以上の常勤教員経験を有する主任教員予定者  (3) 認定申請済機関の主任教員 ◆参加要件 ・研修の全日程に参加できる方 ※参加決定後の会場変更は不可 ・オンライン集合研修において、静かで研修に集中できる環境から参加できる方 ・インターネット環境が整っており、PC で研修に参加できる方  ※スマホやタブレットからの参加は不可 ・自校にて実際に課題改善を行い、その取り組みを発表し、研修レポートとして提出できる方 ◆受講料 30,000円(消費税込)      ※東京会場参加者については、別途宿泊費及び食費等(20,000 円程度)が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に対して別途お知らせいたします。      ※大阪・福岡会場参加者については、交流会参加費が発生します。       詳細な費用については、参加決定者に別途お知らせいたします。 ◆詳細・申込方法 https://www.nisshinkyo.org/news/detail.php?id=3370&f=news          ★上記サイトに掲載されている開催案内をよくお読みいただきますようお願いいたします ◆応募締切 2025年7月28日(月) 〔問い合わせ先〕 一般財団法人日本語教育振興協会 主任教員研修担当 Eメール:shuninken@gmail.com TEL:03-6380-6557

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