一億総活躍社会の「誰もが活躍する社会に関する提言」をまとめた自民党プロジェクトチーム座長・穴見陽一衆院議員に聞く。

自民党一億総活躍本部が今年5月、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」を公表した。この中には分野ごとに6つの提言が盛り込まれているが、外国人留学生などの活用を目指す「誰もが活躍する社会に関する提言」のプロジェクトチームの座長を務めたのが穴見陽一衆院議員。穴見氏は平成24年の衆院議員選挙(大分1区)で初当選し、現在3期目。ファミリーレストランジョイフル代表取締役。日本語教育推進議員連盟のメンバーでもある。(聞き手は石原進・にほんごぷらっと代表世話人)
 
――政府・自民党は1億総活躍社会の構築を進める方針で、様々な分野の提言を出していますが、外国人の活用に関して自民党内では積極的に受け入れよう、という雰囲気でしょうか。
 
穴見氏 先輩議員の間では、経団連の意向もあるからなのか、前向きというか、前のめりという感じです。規制の緩和に関してですが、僕自身はその前提として、きちんとした管理も必要だと思っています。「留学」の名目で日本にやって来て、ただひたすら働いていると思われる人たちが1割以上いるといわれています。そういうところをきちんと律するところから始めないと、収拾がつかなくなるのでは。
 
――提言では、留学生に認められている週28時間の資格外活動(アルバイト)について、動労時間の制限を緩和すべきだと述べています。一方で管理の強化も打ち出しています。
 
穴見氏 まずは実態を把握するための情報を集める仕組みを作ることが大切です。政府としてはまだ、実態が把握できていない。(入管法違反で)摘発されるケースも通報ベースでしかないですね。日々の管理が全然できていない。そのための法的な措置にせよ、行政の仕組みにせよ、まだありませんからそれを作るところからスタートしなければなりません。
 
――留学生といっても様々な人がいるわけですね。実情を把握したうえでないと、踏み込んだ話はできないと思いますが、「留学」というビザでは収まり切れない状態では?
 
穴見氏 もともと就学ビザがあって留学に一元化した経緯がありますから、実質的には現在の中身に違いがあるのではないか。日本語能力に関しては、どの程度の能力を要求するかという話になるのですが、日本の企業サイドが不必要にハードルを高くしているところがある。僕も企業経営者として外国人を雇用しているが、N2であれば十分でしょう。大企業の場合はN1を条件にしているところもあるようですが。
 
――最近、留学ビザをとりながら、働くことに精を出している留学生が増えていることが問題になっています。ベトナムやネパール人留学生にそうしたケースが多いと聞きます。
 
穴見氏 日本に来て、日本語を勉強することをどのようにとらえるのか。これも論点として議論が必要だ。いまはN5をクリアすれば、留学ビザで日本に来ることができるが、日本でN4をとれないようでは(資格外活動の)仕事に就けないと思う。問題になっているのは、N5にも到達していないのにビザが発給されているという実態があった。ベトナムの日本大使館に行って話を聞いてビザ発給の業務がてんてこ舞いで、緩い審査にならざるをえないという状況がわかった。それで帰国後に相当問題提起をして、しっかりした体制にできるような雰囲気になった。
 
――出稼ぎ目的であっても留学生には日本語能力を高めることにもっと意識を強めてもらいたいですね。
 
穴見氏 留学生は基本的には勉強をするために日本に来ているわけですから、日本語能力を高めれば、ベトナムに帰っても日本の企業がたくさんあるわけですから、そこに自分を高く売ることができます。日本企業に就職するにはそれなりの日本語力が必要になるわけですが、日本国内の就職ならN2で十分だと、またベトナムに戻って日本企業に勤めるならN3だというように考え方に幅が出てこざるを得ないのでは。
 
――日本語教育を推進するには、日本語教師の質を高め、その数を増やさなければなりません。
 
穴見氏 そのあたりはもう一度、交通整理をする必要があるのではないか。国際交流基金の試験やカリキュラムは国際的な基準に基づく考え方で整理をされています。そこをベースに考える必要があると思うが、文部科学省が日本語教育の制度全般を把握して整合性をもって、監督していく制度に変えていく必要があるのではないか。このあたりは法務省と文部科学省の話を聞いたが、日本語学校の(在留資格などの)監督は法務省で、教育の中身や教師の質、その監督責任は文部科学省が持つことで落ち着きました。
 
――日本語教師が慢性的に不足しています。どのように日本語教師の数を増やすのか。外国人に活躍してもらうには、これも大きな課題です。
 
穴見氏 これから文部科学省に教師の認定の問題を含めた案を作ってもらいます。それが出てきた段階で、どうやって量的な問題を担保していくかという議論を詰めていかなければなりません。ようやく文部科学省が重い腰を上げて「わかりました」と言ったところです。具体的にはこれからです。
 
――漢字圏の中国、韓国、台湾の学生に代わって、ベトナム、ネパールなど非漢字圏の留学生の増加が目立っています。こうした状況の中で日本語学校の一部から就学期間を2年から3年に延ばしてほしいと言う声もでています。
 
穴見氏 いまのところ野放図な状態で広げるということは難しいと思うが、2年間では非漢字圏の学生の日本語習得が難しいということで3年間は必要なんだというカリキュラムの提案があったら、それを否定するものではない。留学名目の「労働留学」に歯止めがかけられていない状況が問題なのであって、これにある程度止血ができる状況になって初めてまともな議論ができるという感じがします。(了)

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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6月
13
1:00 PM 第61回 外国人による日本語弁論大会 @ ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市)
第61回 外国人による日本語弁論大会 @ ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市)
6月 13 @ 1:00 PM
  第61回 外国人による日本語弁論大会 The 61st International Speech Contest in Japanese 世界の人々に日本語で意見を発表する場を提供することにより、日本や国際社会のあり方をお互いに考え合うことを目的としています。1960年より毎年開催されております。第61回大会は、広島県福山市で以下の要領で開催されます。 日時 2020年6月13日(土)午後1時開始 会場: ふくやま芸術文化ホール リーデンローズ(広島県福山市) 応募受付期間: 2020年2月17日(月)から4月23日(木) 主催: 国際教育振興会、国際交流基金、福山市 後援: 外務省/文化庁/広島県/広島県教育委員会/福山市教育委員会/公益財団法人ひろしま国際センター/ふくやま国際交流協会/公益社団法人福山観光コンベンション協会/福山商工会議所/エフエムふくやま/ NHK / NHKエデュケーショナル/日本語教育学会 協賛: キッコーマン株式会社/専門学校新聞社/にほんこの凡人社/リコージャパン株式会社/株式会社スリーエーネットワーク/鞆鉄道株式会社/福山ニューキャッスルホテル/ツネイシホールディングス株式会社/株式会社エフピコ/アイデアル株式会社/学校法人 穴吹学園/外国人留学生を支援する会/一般財団法人義倉/学校法人教文学園 広島アカデミー/国際ソロプチミストローズ福山/有限会社ぬまくま夢工房/専門学校 福山国際外語学院/福山市日本中国友好協会/福山大学/福山元町通商店街振興組合/株式会社ブランパートナーズ/まごころ料理 ふな家 第61回実施要領、申込書などはこちら → ポスター → 実施要領 → 申込書(Word) → 申込書(PDF)
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12:30 PM 第29回 小出記念日本語教育研究会 @ 国際基督教大学
第29回 小出記念日本語教育研究会 @ 国際基督教大学
6月 27 @ 12:30 PM – 5:30 PM
第29回小出記念日本語教育研究会 ――開催のお知らせと発表の募集―― 小出記念日本語教育研究会を下記の通り開催いたします。今回も、口頭発表とポスター発表を募集いたします。募集要項をご覧の上、ふるってご応募ください。 さて、社会の変化に伴い、学習は教えられた知識をただ覚えることから、知識を社会と結びつけること、社会において実践すること、複雑化する社会の問いに対して、自分と他者との意見をまとめてよりよい答えを提案することへと変化しようとしています。また、このように急速に社会が変化する中で、グローバル化は進み、日本語教育も大きな変化の時期を迎えていると言えるでしょう。今後、日本社会の変化に伴いどのような変化の局面を迎えるかは計り知れません。複雑化する社会の問いに対して、新たな価値を生み出す人材が求められていると言えるのではないでしょうか。 このような変化の流れの中で、言語教育/学習はどう捉えなおされるべきか、学習者の主体的な学びを支えるために教師は何ができるか、また、学習を活性化する活動にはどのようなものがあり、それは言語学習にどう取り入れることができるか、新たな学びを評価するとはどういうことか。このような様々な問いを参加者の皆さんとともに考え、明日の現場につながる何かを持って帰ることができる機会を持つことができないだろうかと考えました。 そこで、今回は、学習科学の分野を牽引していらっしゃる白水始氏(東京大学)をお迎えし、ワークショップを含みご講演いただくこととなりました。学習理論をベースとし、協調活動やテクノロジーを利用し学びの質を上げようとする実践的教育学である学習科学の視点から、複雑な社会に立ち向かっていく学習者とその学びを支える教師に有益な示唆をいただけると期待しています。 多くの方々のご参加をお待ちしております。 2020年1月19日 第29回小出記念日本語教育研究会研究委員 世良時子・山岸宏明・高橋亘・中岡樹里 記 日時:2020年6月27日(土)12時30分より(会員総会は11時30分より) 場所:国際基督教大学(〒181-8585東京都三鷹市大沢3-10-2) 予定:11:30-11:45 会員総会 12:30-12:45 開会・プログラム説明 12:45-14:50  講演・ワークショップ「学習科学の視点から見た21世紀型スキルと言語学習-変化の時代における新しい学びと評価を支える」 講師:白水始氏(東京大学 高大接続研究開発センター 教授) 15:00-16:40 研究発表(口頭発表とポスター発表) 16:45-17:30  閉会・お茶の会 発表テーマ:日本語教育にかかわる研究(日本語学、異文化理解教育なども含む) ※オリジナリティのある未発表のものに限ります。 ※理論的な研究も実践報告もどちらも歓迎いたします。特に、日本語教育の現場における実践に基づいた研究の成果、および、現場と理論がどうつながるのかを問う内容を歓迎します。 発表形態:①口頭発表(発表20分、質疑応答10分) ②ポスター発表(A0判 84㎝×119㎝1枚以内の掲示および参加者との意見交換) 応募の資格: 応募の時点での会員資格は問いません。ただし、発表の採択決定後、発表年度(2020年度)の会費納入手続きが始まり次第、速やかに発表年度の会費を納入してください(会費納入状況によっては、発表取り下げとなる場合があります)。また、共同発表者の入会手続きは、筆頭発表者が責任をもって期日までに完了させてください。 ※年会費は支払いのあった年度のみ有効です。2020年3月末より前に納入された会費は2019年度分になりますので、ご注意ください。 応募方法:申込締切日までに研究発表申込フォームよりご提出ください。 https://bit.ly/2E5jNZt 何等かの理由により、オンラインフォームによる発表申し込みができない場合、下のURLからMicrosoft Word形式の「発表申し込みフォーム」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、メールに添付し、下記の連絡先までお送りください。 https://bit.ly/36ojDsb 申込期間:2020年1月27日(月)~2020年2月23日(日) 締め切り日の2月23日(日)は、日本時間17時 必着 採否の通知:4月上旬までに審査の結果をメールでお知らせいたします。 連絡先: koide.happyo@gmail.com ※ご質問やお問い合わせもこちらへどうぞ。 注意:・応募の時点で未発表のものに限ります。他の学会・研究会の発表に応募している人が、同様の内容で本研究会の発表に応募すること(二重投稿)はできません。 ・いかなる理由があっても発表題目と内容の変更、発表者の増減は認められません。 その他:・採択の際に、研究委員より発表内容等に助言を与えることがあります。 ・採択の場合は、5月中旬までに予稿集の原稿をお送りいただくことになります。 ・研究会後、10月下旬までに論文集(2021年3月発行予定)掲載用要旨をご提出いただきます。 ・ご応募いただいたデータは、採否にかかわらず、1年間の保存期間のあとで責任をもって削除いたします。
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