災害時の外国人への情報提供 改めて「やさしい日本語」を考える

災害時の外国人への情報提供 改めて「やさしい日本語」を考える

日本経済新聞は9月25日の社説で「災害時は外国人にもきめの細かい情報を」と訴えた。北海道や関西での相次ぐ災害を踏まえ、外国人のための防災対策を強化するよう呼びかけた。「外国人受け入れ」に熱心な日経新聞らしい「気配り」を感じさせる社説だ。ただ、触れてほしかったことが一つある。防災のための「やさしい日本語」だ。

社説は「自治体の防災無線やニュースの字幕など、緊急時の災害情報は主に日本語で提供されている。外国人の多くは地震や津波の知識も乏しい。震度の数字や地名だけでは災害の全体像は理解しづらく、不安やデマを生みかねない」と注意を喚起する。まさにその通りだと思う。いまの対応策で十分ではないのは明らかだ。

また、社説では観光庁が東日本大震災を体験した外国人に聞き取りをした情報を紹介する。「日本国内のサイトより母国のメディアや交流サイト(SNS)に頼っていたことがわかった」というのだ。そのうえで「日本の出先機関が各国で積極的に正確な情報を流すのも手だろう」と提案する。「日本の出先機関」とは在外公館か政府系機関の海外事務所を指すと想像するが、政府がそこまで問題意識を持つことができれば、効果があるに違いない。

さらに、こんなアドバイスもしている。自治体国際化協会(クレア)がネットで公開している「災害時多言語情報作成ツール」の活用だ。総務省の外郭団体のクレアは自治体の国際交流協会などの団体とつながっている。「ツール」はトイレ、充電、医療などに関する注意書きを多言語で紹介している。これを民泊業者などがダウンロードして事前に印刷しておけば、いざという時に外国人に手渡しするだけで必要最小限の危機管理に関する情報を提供できるという。

こうした多様な情報提供が外国人観光客にとって、親切な対応であることは間違いない。それは従来の観光サービス以上のものだ。社説が主張するような「きめ細かい情報」を実際に提供できれば、外国人観光客に「安心・安全」の日本側の気配りが伝わるだろう。

社説としては問題意識が明確であり、提案も具体的だ。にもかかわらず、あえて「やさしい日本語」に言及して欲しかったというのは、在留外国人にとって防災・減災に大きく役立つからだ。バイリンガルの在留外国人に情報が伝われば、彼らから母国語で必要な情報が広がる可能性もある。

防災・減災にやさしい日本語は、1995年の阪神大震災をきっかけに研究が始まった。阪神大震災では在留外国人の死傷者の割合が日本人より多かった。どうしてか。避難、誘導、救済措置などの情報が通常の日本語では在留外国人に十分理解されなかったからだ。そうした反省をもとに分かりにくい防災情報を「やさしい日本語」に置き換える取り組みが始まった。それを主導し普及に尽力する弘前大学の佐藤和之教授は消防庁から表彰も受けている。一部の消防署や自治体では職員研修も始まっている。NHKは「NEWS WEB EASY」というサイトを創設し、在留外国人向けに「やさしい日本語」の情報発信を行っている。

「やさしい日本語」には、波及効果が期待できる。在留外国人の260万人を超えたが、彼らに日本国内の情報を母国語で伝えるエスニックメデァイが数多くある。10年ほど前には外国語の新聞、雑誌、インタネットラジオなどが200もあったと聞いている。エスニックメディアの担当者はバイリンガルだ。彼らにも「やさしい日本語」の方は親切だ。きめの細かい情報を伝え、翻訳してもらい母国語で情報発信してもらえば、在留外国人にも外国人観光客にも必要な情報が伝わる可能性が大きい。

外務省には「フォーリンプレスセンター」という関係組織がある。海外に本社を置く海外メディアの日本特派員に情報を発信する場だ。数年前、日本国内のエスニックメディアの記者をオブザーバー参加させるようになったという。海外のメデァイも重要だが、身近な海外メディアへの情報発信も重要なずだ。エスニックメディアは日本の文化や慣習も知っているし、社会情勢に関する情報も持っている。

地震や風水害は日本を避けて通ってくれない。そのための備えは万全であるべきだ。日本は観光の面でもなお、「安心・安全」がウリである。これは日本人にとっても、手放すわけにはいかない重要な「価値」だ。では、どうすればいいのか。日経新聞の社説がそれをほとんど語っている。それに付け加えたいのが「やさしい日本語」だ。

石原 進

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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4月
28
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日本語能力試験(JLPT)対策講座 – N... @ 千葉センタービル
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全日 プリンストン日本語教育フォーラム @ Princeton University
プリンストン日本語教育フォーラム @ Princeton University
5月 11 – 5月 12 全日
インクルーシブなことばの教育をめざして:現代社会における多様性について考える インクルーシブ教育は、多様で異なる人々が共に学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方であると言われています。そして、このインクルーシブ教育は多様で異質な人たちが、どうすれば互いに了解・承認しあえるのかというより大きな問題をも含んでいます。本フォーラムでは、このような視点で、ことばの教育と多様性(学習スタイル、「障害」をはじめ、社会を構成するさまざまな人々(性別、人種、社会経済的格差、性的指向、世代格差、テクノロジーに関するリテラシー、母語話者・非母語話者の区別など)の関係について考えていきたいと思います。また、それだけでなく、そもそも多様性があるとはどういう状態なのかという問い、例えば、障害者と健常者、多数者と少数者などの境界線はどこで引けるのか、また、日常的に本質的にハイブリッドであるはずのことば(と別のことば)や文化(と別の文化)の境界線はいつどこでだれが引くことができるのかなどといった問いについても見つめ直していきたいと思います。 基調講演は、尾辻恵美先生(シドニー工科大学)、マルチェッラ・マリオッティ先生、(ヴェネチアカフォスカリ大学:ヨーロッパ日本語教師会会長)、牧野成一先生(プリンストン大学)を予定しています。
5月
24
3:00 PM <2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
<2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
5月 24 @ 3:00 PM – 6:30 PM
本シンポジウムでは「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、これをどのように推進し実践していくべきかについて議論を深めます。 イベント詳細 2019年度 大養協春季大会シンポジウム 「改正入管法」と変化する日本語教育    周知の通り、2018年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(所謂、「改正入管法」)」が成立し、公布されました。特に特定1号外国人に対して、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められ、日本語教育は重要な課題の一つとなりました。さらに、超党派からなる日本語教育推進議員連盟は、国の責務として日本語教育を推進する法の準備を進めており、ここでも外国人労働者を雇用する企業に対し日本語学習を支援するよう求めています。  まさに、新たな日本社会が到来し、日本語教育の存在力が問われているといってよいでしょう。しかし、その一方で、日本語教師の待遇・高齢化やその資質と能力のあり方、各学習者に見合った短期間で効果的に日本語教育を行う方法の見直し等、課題は山積しております。また、都市圏と地方の違いも無視できません。  以上の問題意識から、本シンポジウムでは、日本語教育を推進している国会議員、外国人技能実習生の受け入れ監理団体及びそれに対する日本語教育関係者、外国人支援の専門家をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを皆様と一緒に議論を深めたいと思います。   日時:2019年5月24日(金) 15時~18時30分 会場:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室 参加費:会員:1,000円、非会員:1,500円   <スケジュール> 14:30~15:00  受付開始 15:00〜           春季大会シンポジウム 司会:酒井順一郎(九州産業大学教授) 15:00~15:05  開会の挨拶 山本忠行(大養協代表理事 創価大学教授) 15:05~15:35 「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」  山下ゆかり(NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士) 15:35~16:05 「介護関連在留資格と日本語教育の強化」  宮崎里司(早稲田大学教授) 16:05~16:35 「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」  又賀良子(協同組合エヌケーユー代表理事 兼 東西商工協同組合企画部部長) 16:35~16:45  休憩 16:45~17:15 「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのかー『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点からー」  田中宝紀(NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者) 17:15~17:45 「日本語教育推進基本法案と新たな日本語教育とは」  里見隆治(参議院議員、日本語教育推進議員連盟事務局次長) 17:45~18:25  パネルディスカッション・全体討論  パネラー:上述の報告者、在住外国人の方々(予定) 18:25~18:30 閉会の挨拶 鎌田美千子(大養協副代表理事 宇都宮大学准教授)
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