令和の時代の最大の課題は多文化共生社会の構築

令和の時代の最大の課題は多文化共生社会の構築

平成が終わり、令和が幕を開けた。新たな時代を迎え、メディアが様々な夢や展望、そして希望的な観測を打ち出している。5月1日の毎日新聞朝刊の1面コラム「余禄」は、年が改まって初めて過ぎた年を振り返る「初昔」という言葉を引用しながら、「人口減を宿命とする令和日本では外国人と共生する多文化型社会の創生が最大の文明史的課題となろう」と書いた。文明史的課題かどうかはともかくとして、「時代のことば」の当欄も、多文化共生社会の実現こそ、令和の時代の最大の課題だと考える。

佐伯啓思・京都大学名誉教授は3月29日の産経新聞の「正論」で平成の時代の3つのリスクを指摘した。「グローバル・リスク」「巨大震災リスク」とともに挙げたのが「人口減少リスク」だ。令和の時代に、人口減少リスクにどのように立ち向かうのか。佐伯名誉教授は「平成を通して先延ばしにしてきた将来の社会像を改めて描かなければならない」と言うが、将来の社会像とは「共生社会」にほかならないだろう。

日本の人口減少については、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が約50年後の2065年に日本の総人口が8808万人にまで減少することなど細かなデータを発表した。2015年の国勢調査の1億2709万人と比べると、4000万人も減ってしまう。しかも、高齢化率が26.6%から38.4%にまで上昇する。社会保障や年金制度は持ちこたえられるのか。消滅する市や町が相次ぎ、地域社会が崩壊するのではないか。

そこで人口減少時代の「助っ人」として期待されるのが外国人だ。政府は昨年秋の臨時国会で入管法改正案を成立させ、外国人労働者の受け入れ拡大に道筋をつけた。労働現場での人出不足の解消が目的だというが、同時に政府が必要だと考えているのが、外国人を受け入れる共生社会の構築だ。政府が閣議了解した「外国人材受け入れ・共生のための総合的対応策」では、施策として「外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発等「生活者としての外国人対する支援」などを盛り込んでいる。

そもそも「共生社会」あるいは「多文化共生社会」とは何なのか。総務省は2006年3月に「地域における多文化共生推進プラン」を作成した。地方自治体の地域づくりの指針になるものだ。総務省の「プラン」の原案の作成に携わった山脇啓造・明治大学教授は多文化共生について「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくこと」と定義する。

在留外国人は273万人(2018年末)と過去最高を更新した。「特定技能」という新たな在留資格の創設でこの先、労働者として外国人が大幅に増える見通しだ。共生社会の構築は、地方自治体や外国人を雇用する企業、そして地域住民が現実の課題として突き付けられている。日々の生活の中で「異文化」「多文化」と日本人の付き合いが、すでにあちこち始まっている。外国人と日本人との間で、戸惑いや軋轢、トラブルも増えるかもしれない。

それをどう乗り越え、どのように差別や格差、分断のない社会を築くのか。国の多文化共生のきめの細かな施策はもとより、地域住民や企業の連携、さらには外国人との相互交流、相互支援が必要になる。「文明史的課題」の解決に一歩でも二歩でも近づくための努力が求められる。

石原 進

石原 進(いしはら・すすむ)

石原 進(いしはら・すすむ)日本語教育情報プラットフォーム代表世話人

投稿者プロフィール

「にほんごぷらっと」の運営団体である日本語教育情報プラットフォーム代表世話人。元毎日新聞論説副委員長、現和歌山放送顧問、株式会社移民情報機構代表取締役。2016年12月より当団体を立ち上げ、2017年9月より言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」を開設。

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イベントカレンダー

5月
24
3:00 PM <2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
<2019年度大養協 春季大会シンポジ... @ 早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室
5月 24 @ 3:00 PM – 6:30 PM
本シンポジウムでは「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、これをどのように推進し実践していくべきかについて議論を深めます。 イベント詳細 2019年度 大養協春季大会シンポジウム 「改正入管法」と変化する日本語教育    周知の通り、2018年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(所謂、「改正入管法」)」が成立し、公布されました。特に特定1号外国人に対して、日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することが求められ、日本語教育は重要な課題の一つとなりました。さらに、超党派からなる日本語教育推進議員連盟は、国の責務として日本語教育を推進する法の準備を進めており、ここでも外国人労働者を雇用する企業に対し日本語学習を支援するよう求めています。  まさに、新たな日本社会が到来し、日本語教育の存在力が問われているといってよいでしょう。しかし、その一方で、日本語教師の待遇・高齢化やその資質と能力のあり方、各学習者に見合った短期間で効果的に日本語教育を行う方法の見直し等、課題は山積しております。また、都市圏と地方の違いも無視できません。  以上の問題意識から、本シンポジウムでは、日本語教育を推進している国会議員、外国人技能実習生の受け入れ監理団体及びそれに対する日本語教育関係者、外国人支援の専門家をお招きし、「改正入管法」に伴って日本社会において日本語教育がどのように変化し、そしてどのようにこれを推進し実践していくべきかを皆様と一緒に議論を深めたいと思います。   日時:2019年5月24日(金) 15時~18時30分 会場:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 711教室 参加費:会員:1,000円、非会員:1,500円   <スケジュール> 14:30~15:00  受付開始 15:00〜           春季大会シンポジウム 司会:酒井順一郎(九州産業大学教授) 15:00~15:05  開会の挨拶 山本忠行(大養協代表理事 創価大学教授) 15:05~15:35 「『改正入管法』に伴う外国人労働者受け入れの課題と日本語教育」  山下ゆかり(NPO法人グローバルサポートセンター代表理事、行政書士) 15:35~16:05 「介護関連在留資格と日本語教育の強化」  宮崎里司(早稲田大学教授) 16:05~16:35 「外国人技能実習生の事業から見た「改正入管法」と日本語教育の問題点」  又賀良子(協同組合エヌケーユー代表理事 兼 東西商工協同組合企画部部長) 16:35~16:45  休憩 16:45~17:15 「日本語教育は外国人の受け皿の担い手になれるのかー『改正入管法』と日本語教育推進基本法案の視点からー」  田中宝紀(NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者) 17:15~17:45 「日本語教育推進基本法案と新たな日本語教育とは」  里見隆治(参議院議員、日本語教育推進議員連盟事務局次長) 17:45~18:25  パネルディスカッション・全体討論  パネラー:上述の報告者、在住外国人の方々(予定) 18:25~18:30 閉会の挨拶 鎌田美千子(大養協副代表理事 宇都宮大学准教授)
5月
25
11:00 AM 新J-CAT説明会 @ つくば国際会議場 401小会議室
新J-CAT説明会 @ つくば国際会議場 401小会議室
5月 25 @ 11:00 AM – 12:00 PM
【日時】2019年5月25日(土)11:00-12:00 【場所】つくば国際会議場 401小会議室 〒305-0032 茨城県つくば市竹園2丁目20−3 https://www.epochal.or.jp/access/index.html 【参加方法】 なお、席数には限りがありますので、事前申込制といたします。キャンセルされる方はご一報ください。 空席がある場合に限り、当日の受付をいたします。 *入場無料 【申込サイト】 https://j-cat.peatix.com/
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