産経ニュースが在留外国人の生活保護受給の増大に警鐘　「日本語教育が必要」との指摘に反響も

産経ニュースが在留外国人の生活保護受給の増大に警鐘　「日本語教育が必要」との指摘に反響も

産経ニュースが今月3日、在留外国人の生活保護受給が増大していることに警鐘を鳴らす記事をサイトに掲載した。外国人が社会的なコストを増大させているとしたら、日本人側から反発の声が出るかもしれないが、ニュースで外国人の再就職の障害となっているのが「日本語の壁」であると指摘したことで、サイトには政府に日本語教育に力を入れるよう訴える書き込みが相次いだ。

産経ニュースの見出しは「生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く　日本語の壁　再就職できず」。外国人の人口比が全国トップ18.1％の大泉町の現地ルポだ。また産経新聞の関連情報誌のサンケイビズは同日、「生活保護の外国人最多、バブル期背景　16年度月平均4.7万世帯」という記事を掲載した。全国平均の数字だ。

産経ニュースによれば、大泉町は人口約4万2000人。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）など大手自動車メーカーの工場があり、バブル期の人手不足を機に下請け工場などが外国人受け入れを拡大したという。3月末現在の町内に在住する外国人はブラジル、ペルーの日系人を中心に7586人。このうち生活保護受給者は94人。外国人の人口比18.1％に比べ、生活保護受給者の比率は23.1％と高水準であると指摘する。サンケイビズのニュースは、この問題が全国的な傾向であることを裏付けている。

ニュースは「生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ」と指摘する。大泉町は日本語講座を開くなど対応しているが、追い付かない状況だという。そのうえで「制度説明のポルトガル語資料は町が作っており、コストがかかる。国で全国統一のものを作ってほしい」と町の要望も掲載。サンケイビズも、「日本語が話せないために就職が難しいこと」だという。

これに対し、ネットには「じゃあやることは決まっている、日本語教育。それをやるのが政治じゃないの？」「国は外国人労働者に対してキチンと日本語教育をするべきだった。彼等だってバブル期の労働を必死になって担ってくれた立役者だと思う」「就労の意志があり、日本語教育を受けたいと考えている外国籍の方を支援する国の制度が必要かもしれません」などの書き込みがあった。外国人への批判もあったが、日本語教育を推進すべきだという意見が多かった。

「定住者」の在留資格を持つ日系人は職種を限定されずに仕事に就くことができるが、実際には日本語の読み書きができないと、いい仕事に就くことはできない。1989年に入管法改正で「定住者」の資格ができ、来日する日系ブラジル人などがどっと増えた。当初は日本語が必要のない工場労働者が圧倒的に多かったが、2008年のリーマンショック後は、日系人の子どもを含め日本語能力をどうアップさせるかが大きな課題となっている。

外国人の生活保護費の受給率が高いという現実は、ともすれば外国人に対する排外的なムードを煽りかねない。産経ニュースは「やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかけない。どんな課題にどう対処すればいいのか、大泉町は一つのモデルケースになりそうだ」と指摘する。

デカセギで来日した日系人の間でも、すでに65歳以上の高齢者が増え始めている。要介護認定を受けた人もいるはずだ。大泉町では、リーマンショック後もなお中小企業にとっては貴重な労働力だ。彼らは地方経済を支え、消費者としても地域経済の振興に貢献している。外国人が増えれば地方自治体には国から交付される地方交付税も増額される。外国人の増加は福祉や教育などのコストを増やす半面、様々な形のメリットもあるはずだ。大泉町をモデルケースにして徹底分析をすることは重要だ。

私たち「にほんごぷらっと」は、町立の日本語学校を運営する北海道東川町の事例を細かく取材し、留学生受け入れを地域の活性化につなげた事例を特集記事として連載した。産経ニュースが大泉町の現状をより踏み込んで取材し、外国人と共生するための課題とそれを解決する方策を提示してくれれば、他の自治体の参考になるだろう。

産経ニュースは触れていないが、超党派の日本語教育推進議員連盟が日本語教育推進基本法（仮称）の制定を目指し議論を進めている。基本法が成立すると、国が主導して日本語教育の推進事業を進める法的な枠組みができる。政府が責任をもって日本語教育を進めることで、支援の対象ではなく、タックスペイヤーとして社会に貢献できる外国人材を数多く育てる道が開く必要がある。