日本語学校を起点とした地方創生は成功するのか(第8回)

日本語学校を起点とした地方創生は成功するのか(第8回)


[東川日本語学校の教員室をのぞいた]

これまで7回にわたり北海道東川町の公立日本語学校を通して、「日本語教育と地方創生」について考えてきた。

地方創生を促進する背景には、少子化、超高齢化、過疎化による地方人口の減少や、人材流出による地方経済の活力低下、地方経済の縮小という悪循環があるように思う。また、投資効率が悪くてもやめられないインフラの維持管理コストも喫緊の課題だ。

政府が「地方創生」の戦略として打ち出したのは、2014年(平成26年)の年末のこと。閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、人口1億人を維持することを目標に掲げてからだ。また、日本創生会議(増田寛也座長)が消滅可能性都市を打ちだしたインパクトも大きかった。

そこで地方の産業創出や振興、生活のしやすさなどを地域の魅力として打ち出そうとする自治体が相次いだ。政府は資本の再分配として、平成30年度地方創生関連予算等に、地方創生推進交付金で1000億円、地方大学・地域産業創生事業で100億円、総合戦略等を踏まえた個別施策で6777億円、まち・ひと・しごと創生事業費で1兆円、社会保障の充実で1兆67億円を計上する。この予算を見ると政府がどれだけ本気かがうかがい知れる。

ただ、地方創生は新たなハコモノ行政に陥るのではないか、との懸念もある。日本全体が人口減少に直面する中で、公共事業や企業誘致など従来型の活性化策が功を奏することは今後、困難であることは容易に想像がつく。

かねてより地方創生の実現には地方の持つソフトパワーの覚醒が不可欠だと考えてきた。地域ならではの文化や自然の活用、多様な人材が交流する地方からのイノベーション。このようなソフト面への投資が地域経済の活性化につながる賢いやり方なのではないだろうか。2018年2月8日・9日の2日間にわたり北海道東川町を訪れ、日本初の公立日本語学校、東川町立東川日本語学校を取材した。そこでは日本語学校を起点とした地方創生の一つの在り方を見せられた。

「日本語教育と地方創生」特集を振り返る

留学生問題を扱うニュース記事を毎日のように目にする。取材前、この北海道の田舎にある町立日本語学校も「偽装留学」か「デカセギ留学」を助長しているのではないかと危惧していた。しかし、すぐにそれは杞憂に終わった。なぜならこの学校は、町をあげた壮大な地方創生プロジェクトの中心にあったからだ。とても特徴的なこの町のモデルを勝手ながら「東川町モデル」と呼ぶことにした。

全国各地で公設型あるいは公設民営型の日本語学校が注目を集めている背景に、外国人留学生をアルバイトとして活用し、労働力不足に悩む地元産業を維持していきたいという思惑がある。狙いが「労働力の補完」だけでは「偽装留学生」や「デカセギ留学生」などと揶揄されるように、日本語学校の名を借りた人材ビジネスだ。公立日本語学校の東川日本語学校は違った。

東川町はお米と工芸、観光の町として年間100万人以上の観光客が訪れる。開拓90周年の1985年に「写真の町」を宣言し町の活性化に努めてきた。一時は6,000人台にまで落ち込んだ人口も約8,300人まで回復し、北海道では2番目に人口増加率が高い。(第1回)

松岡市郎町長は取材の際「世界の中の東川として町をつくることを目標」にしていると述べた。町長はそれまでの写真観光による町の活性化に加え、「道内や国内の生徒獲得競争ではなく、今後付き合いが深まり、ポテンシャルの高いアジアからの外国人留学生を増やし、定住していただくことに町の戦略をシフト」した。その起点となるのが公立日本語学校だった。

「留学生から授業料を得るので、町の収入が増える。留学生が住人となって町で消費することになり、町の経済発展につながり、同時に町で働く若者の雇用も創出している。」町の戦略があたった。(第2回)


[東川日本語学校の教室風景]

東川日本語学校の三宅良昌校長は「日本語学校は短期的な利益を追求するのではなく、10年・20年と続く前提で考えなければならない」と強調した。町立日本語学校の役割は、町の未来への投資。日本語学校に来る留学生に楽しく勉強してもらい、良い気持ちで帰ってもらうことが町のためになると信じて日本語教育に従事している。留学生が町で生活すると町の経済を活性化させる生活者となり、町の外に進学や就職する場合も、また、国に帰ってからも、町の体験を語ることによって良い循環を生むことを知っているからだ。三宅校長は自信をもって「大切なのは日本の良さを東川町として伝える」と町立日本語学校の方針を表明した。(第3回)

公立日本語学校は町が運営する。コストは町が負担するわけだから、町の企業や住民からの税金が投入される。授業料を徴収して教育サービスを提供するという単純なモデルを住民は素直に受け入れたのだろうか。取材をすすめるうちに町立日本語学校の収支が気になりだした。そこで、東川町交流促進課で東川日本語学校の増田善之事務局長に収益モデルを開示いただいた。

東川日本語学校は授業料収入だけで黒字化を果たしている。さらに、外国人留学生の支援を目的とした国の特別交付税を活用し年間約4億円の町予算を投下している。その用途がおもしろい。町独自の奨学金として授業料の50%を交付。全寮制の寮費のうち4万円を奨学金として交付。町内で使えるポイントカードに毎月8,000円を付与し町で消費させるなどだ。町予算の8割を国が負担し、残りの2割を町が負担するのだが、町はそれを実質負担ゼロにしている。第三セクターに学生寮を運営委託し、公社は寮費収入を得る。そのかわり、公社が管理するほかの施設の管理委託料を減額してもらい、予算の増大を抑えている。

さらに国勢調査に基づく地方交付税のうち、住人にカウントされる留学生の予算を、高齢者タクシーの無料チケットや、子育て支援金、道路や建物のインフラ補修の財源に充てている。これにより、町での消費増大や住人のための各種制度を、留学生を歓迎することで成立させてきた。

国からの交付税を建物などハード面にのみ投資するのではなく、町の経済に直接寄与する日本語学校を起点としたエコシステムが完成していた。(第4回)

東川日本語学校は、半年コース・1年コースのほか、3カ月以内の短期研修にも積極的で、その数は年間300名にもおよぶ。取材中、冬休みを利用して短期研修に訪れる中国人留学生にインタビューをした。みな東川町が好きだといい、日本が好きだと言っていた。満足度の高い留学生が国に帰り、町の認知度が高まる。そして、ブランド価値が上昇していく好循環を生み出している。(第6回)

また「日本語教育ツーリズム」も活性化している。短期研修生も積極的に受け入れる東川日本語学校だが、さらに短期の日本語体験学習者も積極的に受け入れている。英語を勉強するための海外英語学習ツアーがあることを思い出してほしい。まさにそれの日本語教育版を実践しているのだ。原動力となるのは町で働いた経験のある外国人。町を好きになり、海外から新たな観光客を呼び寄せてくれる。人の輪が結ぶ好循環が生まれていた。(第5回)


[東川日本語学校の近隣に建つ東川小学校では、在校生の出身国の言葉で「こんにちは」をかかげる]

さらに東川町では外国人の定住も歓迎している。日本語コミュニケーション能力の高い人材として町に残っていただきたいという思いがあるからだ。しかしながら必ずしも思惑通りにはいっていない。それでも「無理に外国人に定住を求めるのではなく、彼らが残りたいと思ってもらえるように努力をしていく」町の姿勢は、インタビューをした在校生や卒業生にしっかりと伝わっていると感じた。(第7回)

地方創生と日本語学校の可能性

東川町立東川日本語学校を地方創生の観点で照らすとき、どのような取り組みをしているのか。東川町は町をあげて外国人留学生を歓迎し、町の資源である自然にふれ、歴史や文化を町民が伝えている。国の交付金を最大限に活用し、町の生活者である留学生に「バラマキ」をし、地域経済を活性化している。留学生を住民として算出して得た財源を、町民の生活がしやすい施策に活用している。外国人だけでなく日本人も東川町へ移り住むようになり、町の人口は増加に転じている。新しい住民はクリエイティブで活力がある。これを意図してつくりあげてきた町の戦略には驚きを禁じ得ない。


[東川日本語学校に併設された文化芸術交流センターでは地元の芸術家の作品が並ぶ]

東川日本語学校は町の文化の発信拠点である「文化芸術交流センター」内に意図して併設されている。東川日本語学校の設立目的には、「日本語、日本文化を世界に広め、日本語教育を通して国際貢献を行う」「東川町を世界に向けてPRし、世界に開かれたまちづくりを推進する」「交流人口を増やし、地域および地域経済の活性化を図る」とある。東川日本語学校の三宅校長が「これは(国際的な)人の流れをつくる重要な取り組み」だと語る真意が少しだけ理解できた気がした。


今回の特集を通じ、多くの方から反響をいただいた。地方の町だからできるモデルだとか、地元の行政では難しいとか、日本語教育の中身はどうなのか、学校としてどうなのかといったご意見から、地方の在り方として光明を見た、日本語学校で教育する者として、地域と密接に連携しながら日本語教育を提供したいというご意見まで多岐にわたる。日本語教育を語るとき、どうしても日本語教育そのものや、指導法といった詳細を論じることが多い。多数の外国人を好むと好まざるにかかわらず受け入れている現在、その目的にかかわらず、日本語教育は日本とかかわるすべての外国人、そして彼らと日本人をつなぐ極めて重要なインフラ整備である。日本が直面しているグルーバル化の流れを、日本語教育を通じた地域づくりという観点から考えてみるのも大切なことではないだろうか。(了)

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特集:日本語教育と地方創生

人口減少が急速に進む地方都市において、日本語学校を地域の活性化に結びつけている町があるのをご存じだろうか。北海道旭川空港から東に車で15分の東川町だ。2015年10月、日本初の公立日本語学校を開校し、町をあげて外国人留学生を歓迎している。「偽装留学生」や「デカセギ留学生」などと揶揄されることが多い昨今、地方の公設の日本語学校がどのように留学生と付き合っているのか。雪深い町立東川日本語学校を訪ね、その実情を通して、日本語教育と地方創生の可能性について考えてみた。

阿久津 大輔(あくつ・だいすけ)「にほんごぷらっと」編集長

投稿者プロフィール

日本語教育情報プラットフォーム設立時より事務局を担当し、フェイスブックページ「日本語教育情報プラットフォーム」の管理人として情報を発信。2017年9月よりネットメディア、言葉が結ぶ人と社会「にほんごぷらっと」編集長。専門分野は外国人人材のキャリアプランニング。

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7月
23
1:00 PM 令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
令和4年度文化庁委託主任教員研修... @ オンライン(ZOOM開催)、AP東京八重洲、AP大阪茶屋町
7月 23 2022 @ 1:00 PM – 2月 13 2023 @ 6:00 PM
【申し込み締め切り】2022年7月12日㈫ 今年度も当協会では,文化庁委託日本語教育人材の研修プログラム普及事業のうち「日本語教育コーディネーター(主任教員)に対する研修」分野を実施することとなりました。それに伴い,担当講師育成研修を開催いたします。 本普及事業においては令和2年度から当該の研修を担当する講師を育成するための研修が義務付けられております。今年度の主任教員研修における「担当講師育成研修」においては,研修担当講師に求められる①主任教員研修を担当し実施する力,②主任教員研修を企画・運営する力,の獲得を目標に主任教員を育成できる人材の養成を目指します。 主任教員研修と担当講師育成研修を合わせて実施する研修は本普及事業ならではのものです。本研修の実績として,令和2,3年度の担当講師育成研修を修了した複数の者が実際に研修担当講師として主任教員研修で活躍をしています。 この貴重な機会にぜひご参加いただき,今後の日本語教育の発展に向けてさらなる研鑽を積んでいただくことを期待しております。 受講希望者におかれましては,募集要項を熟読の上,来る7月12日(火)までに,所定の方法にてご応募くださるよう,お願いいたします。   参加費無し(研修内容に応じた指導補助謝金,交通費,宿泊費をお支払いいたします。)
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キャリアパスフォーラム第3弾-海... @ オンライン
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令和4年度 国際化市民フォーラム i... @ Zoomによるオンライン開催
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今年度も国際化市民フォーラム in TOKYOを開催します! 今年度のテーマは「生活視点で考えるこれからの多文化共生」です。 2022年1月には東京都に住む外国人が約52万人にもなり、地域や職場、学校、飲食店など生活圏で外国人住民と出会うことが当たり前になった今、皆さんと一緒に多文化共生について考えます。 どなたでもお申し込みいただけますので、ぜひご参加ください。
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